令和2年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募を開始します

令和2年3月2日

本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい経営課題について、中小企業が連携して取り組む事業に対して支援(補助)を行うものです(全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」)が実施)。

事業概要

中小企業が単独では解決することが難しい問題（ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等）に対して、中小企業が連携して取り組む調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。
下記の(1)及び(2)の事業の実施にあたっては、より効果的に、また円滑に実施できるように、各都道府県の中小企業団体中央会の指導員が、事業の計画から実施、成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)します。

支援対象者

中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ　等

補助率

補助対象経費の6／10以内

事業の種類と補助金額

事業の種類		補助金額
(1)中小企業組合等活路開拓事業	中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援	100万円(下限額)～2,000万円(上限額) (展示会等出展・開催事業は下限なし)
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業	中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援	100万円(下限額)～2,000万円(上限額)
(3)連合会(全国組合)等研修事業	全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援	上限額　300万円

※事業の種類ごとに要件が異なります。下記の公募サイトから募集要綱でご確認ください。

公募期間

第1次募集：令和2年3月2日(月)～令和2年3月31日(火)【当日消印有効】
第2次募集：令和2年4月1日(水)～令和2年5月29日(金)【当日消印有効】
第3次募集：令和2年7月20日(月)～令和2年8月31日(月)【当日消印有効】

応募方法

詳しくは、以下ののサイトをご覧ください。

• 全国中小企業団体中央会

本事業および公募に関するお問い合わせ先

• 全国中小企業団体中央会振興部
  電話：03-3523-4905

※本募集は令和2年度政府予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては実施スケジュール・実施内容等が変更となる場合があること、また、予算の成立以前においては、採択予定者の決定までとなり、予算の成立をもって採択者とすることを予めご了承ください。

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部経営支援課長　殿木 担当者:中谷、安藤 電話：03-3501-1511(内線 5331～5) 03-3501-1763(直通) FAX：03-3501-7099