中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました

令和2年2月14日

中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第16条の規定に基づき申請された異分野連携新事業分野開拓計画(新連携事業計画)について、この度、14件(関東経済産業局4件、中部経済産業局3件、近畿経済産業局3件、中国経済産業局3件、四国経済産業局1件)の認定を行いました。

事業計画認定一覧

詳しくは、以下をご覧ください。

• 認定一覧 (PDF形式：253KB)

(参考)新連携事業計画

事業の分野を異にする複数の中小企業者が連携し、その経営資源(技術、マーケティング、商品化等)を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み(「新連携」)を支援することを目的としています。
中小企業等経営強化法の規定に基づき、経済産業局長等の認定を受けることにより、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。

本件に関するお問い合わせ先

担当課室	電話番号
中小企業庁経営　技術・経営革新課	03-3501-1816
北海道経済産業局　経営支援課	011-756-6718
東北経済産業局　地域ブランド連携推進課	022-221-4923
関東経済産業局　流通・サービス産業課	048-600-0341
中部経済産業局　経営支援課	052-951-0521
近畿経済産業局　産業振興室	06-6966-6054
中国経済産業局　経営支援課	082-224-5658
四国経済産業局　新事業促進室	087-811-8562
九州経済産業局　経営支援課	092-482-5508
内閣府沖縄総合事務局　中小企業課	098-866-1755

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長　吉野 担当者：神野、小松、吉野 電話：03-3501-1511(内線5351～5) 03-3501-1816(直通) FAX：03-3501-7170