「熊本県中小企業者等支援に関する連携協定」を締結しました

平成29年6月30日

中小企業庁、九州経済産業局、(独)中小企業基盤整備機構九州本部、(独)日本貿易振興機構熊本貿易情報センター及び熊本県は、熊本県内の中小企業・小規模事業者の支援に関して、相互に連携・協力していくことに合意し、協定を締結しました。

趣旨

熊本県では、平成28年4月の震災以降、県内中小企業・小規模事業者の復旧・復興に努めてきました。こうした中、熊本県より、中小企業・小規模事業者のＩｏＴを活用した創造的復興やＢＣＰ(事業継続計画)策定をはじめとする復興のさらに先を目指す中小企業支援策について、国と県で一体的な支援を講じることについての提案がありました。
その後、両者にて協議を続け、今般、支援内容について広く合意に至ったため、協定を締結することとしました。
なお、中小企業庁と地方自治体がＩｏＴ及びＢＣＰを中心とする中小企業支援に関する連携協定を締結する事例としては、全国で初めてです。

連携協定概要

中小企業庁、九州経済産業局、(独)中小企業基盤整備機構九州本部、(独)日本貿易振興機構熊本貿易情報センター及び熊本県が、熊本県内中小企業者等の振興に向け、ＩｏＴ普及やＢＣＰ策定の支援、専門家派遣による支援体制の強化や県産品の海外販路拡大等に係る施策を相互に連携し、総合的、効果的かつ一体的に実施します。

(1)	熊本県ＩｏＴ推進ラボへよろず支援拠点の経営専門家が参画し、ＩｏＴを活用したビジネス・プロジェクト策定に貢献
(2)	県内の商工会・商工会議所・金融機関等の職員に対し、国と県で連携してＢＣＰ策定に係る人材育成を実施し、「ＢＣＰ策定支援サポーター」を創出

参考

• 別紙： 熊本県中小企業等支援に関する連携協定を受けた取組 (PDF形式:409KB)

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部経営支援課長　飯田 担当者：前田、角銅 電話：03-3501-1511(内線5331～5) 03-3501-1763(直通) FAX：03-3501-7099