中小企業新事業活動促進法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました
平成27年8月28日
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「中小企業新事業活動促進法※」第11条の規定に基づき申請された異分野連携新事業分野開拓計画(新連携事業計画)について、23件(北海道経済産業局1件、東北経済産業局1件、関東経済産業局7件、中部経済産業局6件、近畿経済産業局2件、中国経済産業局1件、九州経済産業局4件、内閣府沖縄総合事務局1件)の認定を行いましたのでお知らせします。
※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 (平成11年法律第18号) |
認定事業計画一覧
(参考)新連携事業計画
中小企業が事業の分野を異にする事業者(中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、NPO等)と連携し、その経営資源(技術、マーケティング、商品化等)を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み(「新連携」)を支援することを目的としております。
中小企業新事業活動促進法の規定に基づき、経済産業局長等の認定を受けることにより、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。
問い合わせ先
中小企業庁 技術・経営革新課 TEL:03-3501-1816(直通)
(担当経済産業局)
北海道経済産業局 中小企業課 TEL：011-756-6718
東北経済産業局 新事業促進室 TEL: 022-221-4923
関東経済産業局 中小企業課 TEL: 048-600-0323
中部経済産業局 経営支援課 TEL：052-951-0521
近畿経済産業局 産業振興室 TEL：06-6966-6054
中国経済産業局 経営支援課 TEL: 082-224-5658
四国経済産業局 新事業促進室 TEL: 087-811-8562
九州経済産業局 中小企業経営支援室 TEL: 092-482-5508
内閣府沖縄総合事務局 中小企業課 TEL: 098-866-1755
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁技術・経営革新課長 髙倉担当者:高橋、下田、鈴木 TEL:03-3501-1816(直通) |