中小企業新事業活動促進法に基づく
異分野連携新事業分野開拓計画
を認定しました

平成26年7月7日

「中小企業新事業活動促進法※」第11条の規定に基づき、申請された事業計画について、関東経済産業局において1件、中部経済産業局において2件、近畿経済産業局において2件、九州経済産業局において2件、合計7件の認定を行いましたのでお知らせします。 ※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律　（平成11年法律第18号）

認定された事業計画の一覧（認定資料）

参考

　 中小企業が事業の分野を異にする事業者（中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、NPO等）と連携し、その経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み（「新連携」）を支援することを目的としております。
　 中小企業新事業活動促進法の規定に基づき、経済産業局長の認定を受けることにより、（独）中小企業基盤整備機構の専門家によるハンズオン支援や、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。

問い合わせ先

中小企業庁　経営支援部　創業・新事業促進課（TEL:03-3501-1767）

　 北海道経済産業局 新事業促進室（TEL: 011-756-6718）
　 東北経済産業局 新事業促進室（TEL: 022-221-4923）
　 関東経済産業局 新規事業課（TEL: 048-600-0394）
　 中部経済産業局 経営支援課（TEL: 052-951-0521）
　 近畿経済産業局 産業振興室（TEL: 06-6966-6054）
　 中国経済産業局 経営支援課（TEL: 082-224-5658）
　 四国経済産業局 新事業促進室（TEL: 087-811-8562）
　 九州経済産業局 中小企業経営支援室（TEL: 092-482-5508）
　 内閣府沖縄総合事務局　中小企業課（TEL: 098-866-1755）

（本発表のお問い合わせ先） 中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 担当者：江沢、増田、塩崎 電話：03－3501－1767(直通)