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平成１８年度予算に係る新連携対策補助金（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）の公募について

平成１７年１２月２７日
経済産業省
中小企業庁

　経済産業省中小企業庁では、中小企業が事業の分野を異にする事業者（中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と有機的に連携し、その経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み（「新連携」）を支援することを目的として、平成１８年度予算において新規採択のための公募を行いますので、お知らせいたします。
　なお、詳細につきましては経済産業省中小企業庁及び各経済産業局より公表される資料又はホームページをご覧ください。

【事業概要】

  1. 事業化・市場化支援事業
    中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発（製品・サービス）に係る実験、試作、研究会、マーケティング調査等に係る経費を補助します。

  2. 連携体構築支援事業
    専門知識や高度な技術等を有する中小企業が新事業の具体化を図るため、自己の優れた経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を持ち寄り、他者（企業、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と連携体を構築する取り組みを支援します。具体的には、連携構築に資する規約の作成、コンサルタント、マーケティング調査等に係る経費を補助します。

＜スキーム＞

　　国（経済産業局）　→（３分の２補助）→　連携体代表者（中小企業者等）

【交付の対象】

  1. 補助の対象となる要件
    （１）事業化・市場化支援事業
    中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
    （２）連携体構築支援事業
    中小企業者であること。

  2. 補助率
    補助対象経費の３分の２以内

  3. 補助金額
    （１）事業化・市場化支援事業
    1. 事業化・市場化
      １件あたりの補助金額は、２，５００万円以内
    2. 技術開発を伴う事業化・市場化
      １件あたりの補助金額は、３，０００万円以内

    （２）連携体構築支援事業
    　　 １件あたりの補助金額は、５００万円以内

  4. 補助事業期間
    交付決定日から平成１９年３月３１日まで

【公募期間】

  1. 事業化・市場化支援事業
    • 第１期：平成１８年２月１日(水曜)～平成１８年２月２８日（火曜）
    • 第２期：平成１８年７月３日(月曜)～平成１８年７月３１日（月曜）
      ※第１期は、平成１８年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成１８年度予算成立が前提となります。

  2. 連携体構築支援事業
    • 平成１８年７月３日(月曜)～平成１８年７月３１日（月曜）

【公募資料ダウンロード】

【問い合わせ先】
　申請に関することは、下記の各経済産業局までお問い合わせ下さい。

  1. 各経済産業局（申請書受付先も兼ねています）
    名称及び担当課
    所在地等
    所轄する都道府県名
    北海道経済産業局
    産業部
    中小企業課     		〒060-0808
    札幌市北区北8条西2丁目1-1
    電話：011-709-1783
    ホームページ： http://www.hkd.meti.go.jp     		北海道
    東北経済産業局
    産業部
    中小企業課
    新連携支援室     		〒980-8403
    仙台市青葉区本町3-3-1
    電話：022-262-1244
    ホームページ： http://www.tohoku.meti.go.jp     		青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
    関東経済産業局
    地域経済部
    新規事業課     		〒330-9715
    さいたま市中央区新都心1-1
    さいたま新都心合同庁舎１号館
    電話：048-600-0394
    ホームページ： http://www.kanto.meti.go.jp     		茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野山梨、静岡
    中部経済産業局
    産業部
    中小企業課     		〒460-8510
    名古屋市中区三の丸2-5-2
    電話：052-951-2748
    ホームページ： http://www.chubu.meti.go.jp     		愛知、岐阜、三重、富山、石川
    近畿経済産業局
    産業部
    中小企業課
    新連携振興室     		〒540-8535
    大阪市中央区大手前1-5-44
    電話：06-6966-6054
    ホームページ： http://www.kansai.meti.go.jp     		福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
    中国経済産業局
    産業部
    中小企業課     		〒730-8531
    広島市中区上八丁堀6-30
    広島合同庁舎２号館
    電話：082-224-5661
    ホームページ： http://www.chugoku.meti.go.jp     		鳥取、島根、岡山、広島、山口
    四国経済産業局
    産業部
    中小企業課     		〒760-851
    2香川県高松市番町1-10-6
    電話：087-834-7621
    ホームページ： http://www.shikoku.meti.go.jp     		徳島、香川、愛媛、高知
    九州経済産業局
    産業部
    中小企業課     		〒8128546
    福岡市博多区博多駅東2-11-1
    電話：092-482-5451
    ホームページ： http://www.kyushu.meti.go.jp     		福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
    沖縄総合事務局
    経済産業部
    中小企業課     		〒900-8530
    沖縄県那覇市前島2-21-7
    電話：098-862-1452
    ホームページ： http://ogb.go.jp/move     		沖縄

  2. 経済産業省中小企業庁経営支援部経営支援課
    担当：久保、野見、松本
    電話：０３－３５０１－１７６３（直通）