ものづくりに取り組む中小企業への支援策
（認定を受けた研究開発計画の実施に向けた支援措置）

金融の円滑化措置

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けたかたで、経営状況について一定の条件に当てはまるかた

制度	内容
融資限度	直接貸付:7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）代理貸付:1億2千万円
融資利率	2億7千万円まで（土地に係る資金は除く）:特別利率2 2億7千万円超:基準利率
融資期間	設備資金:20年以内（うち据置2年以内）運転資金:7年以内（うち据置1年以内）

詳しくは、最寄の日本政策金融公庫の営業窓口、代理店又は、以下の相談ダイヤルまでお問い合わせください。

名称	電話番号
事業資金相談ダイヤル	0120-154-505

中小企業者が認定計画を実施するために増資するような場合には、資本金3億円超であっても、中小企業投資育成株式会社が株式引受等を行いうることとします。
詳しくは、各中小企業投資育成株式会社にお問い合わせください。

認定計画の実施に必要な資金の借り入れについて、中小企業者が利用できる信用保険の限度額を拡大します。
（特例の具体的内容）

中小企業者が認定計画の成果を特許化する場合、(1)「審査請求手数料」が半額に、(2)「1年から10年分の特許料」が半額になります。
特許化に係る特例措置は、各経済産業局の特許室までお問い合わせください。