中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金の抜本的見直しを行った上で本日から第12回公募を実施します

中小企業庁は、中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金について、昨年11月の行政事業レビューにおける有識者からの指摘を踏まえ、抜本的な見直しを行った上で、本日から第12回公募を実施します。

1．経緯

• 「中小企業等事業再構築促進基金」（以下「本基金」という）は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的として、令和3年度に造成されました。
• その後、新型コロナは令和5年5月に5類感染症に移行し、同年11月に開催された行政事業レビュー（秋のレビュー）では、外部有識者により以下の取りまとめが行われました。

2．抜本的見直しの概要

中小企業庁としては、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者やコロナの影響を受けた事業者が一定程度、存在すると考えていることから、以下のような抜本的な見直しを行った上で、第12回公募を実施します。

（1）制度的対応

• 複雑との指摘もあった支援枠を簡素な形に見直します（6枠⇒3枠）
• 新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度は原則廃止します
• すべての申請枠においてコロナ債務を抱える事業者に加点措置（一部の申請枠については必須要件化）を講じ、支援を重点化します

（2）事務局審査の改善・体制強化

• 採択審査におけるAIでの重複率確認による類似案件排除を強化します（閾値の見直しや範囲の拡大により、同じ計画書の使いまわしを防止）
• 一定期間に特定トピックの申請が集中した場合、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあることから、システム上検知し、審査を厳格化します。また、新分野進出は事業の新規性を公募毎に再検証します
• 採択後の交付審査・実績審査用のシステムを刷新し、AIを導入するなどして審査を標準化・高度化します
• こうした取組を通じて、審査を厳格化します

（3）EBPM強化

• 短期アウトカムとしている事業化段階の報告を四半期毎に行うよう義務化します
• 他の補助金の申請データを効果検証に活用し、EBPMを強化します（例：不採択者のその後の売上・営業利益等のデータを他の補助金データから連携し、比較等に活用）
• 補助事業者毎に独自様式で提出されていた情報を共通のデジタルデータで取得することで分析しやすくし、EBPMを強化します（例：賃借対照表の一部や補助事業を含めた企業全体の損益計算書等）
• 補助事業の効果分析・検証を実施し、結果を公表します

資料

• 行政改革推進会議（令和6年4月22日）　資料5「令和5年秋の年次公開検証等の指摘事項に対する各府省の対応状況（経産省）」（本事業該当箇所はP.27）