トップページ 経営サポート ものづくり中小企業支援令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募期間を延長します

令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募期間を延長します

令和4年4月26日更新

※公募締め切りを令和4年4月21日(木)【17時】としていましたが、締め切り当日にシステムにアクセスしにくくなることにより申請が完了できない事象が発生し、調査の結果システム上の問題であることが確認できたことを踏まえ、5月9日(月)【17時】に延長いたします。
※既に申請済の事業者の申請内容の変更も認められます。申請内容を変更する場合には、様式WORD形式を用いて変更点について1〜2枚程度で説明した資料を追加で添付してください。

令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

※本事業は、令和4年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

対象事業

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(以下、「高度化指針」という。)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

対象者・申請方法

この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。

本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。

補助事業期間・補助上限額等

1. 補助事業期間

2年度又は3年度

2. 補助率

(1) 中小企業者等(補助率:2/3以内)
(2) 大学・公設試等(補助率:定額)
※定額補助の者(2)に関しては補助金総額の1/3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2/3が適用される場合がある(注1))
注1 通常枠については、事業管理機関である場合は、300万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50%については定額とし、下位50%については補助率2/3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、補助金額の1/6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50%については定額とし、下位50%については補助率2/3以内を適用する。出資獲得枠については別途公募要領にて公表します。
注2 2年目及び3年目については中間評価の結果によることとする。

3. 補助金額(上限額)

(1) 通常枠:
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠:
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

※詳細は、公募要領をご覧ください。

公募期間

令和4年2月25日(金)〜令和4年5月9日(月)【17時締切】
既に申請済の事業者の申請内容の変更も認められます。申請内容を変更する場合には、様式WORD形式を用いて変更点について1〜2枚程度で説明した資料を追加で添付してください。

採択想定件数

通常枠:100件程度、出資獲得枠:5〜10件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。

公募要領等

以下の公募要領等をダウンロードし、提案内容を記載のうえ、e-Radから申請してください。
郵送、持参、FAX又は電子メール等による申請書の提出は受け付けられません。

※申請内容を変更する場合の様式は、e-rad添付資料の空いている枠にアップロードをお願いいたします。

参考

公募説明会について

担当経済産業局等のHPをご確認ください。

本件に関するお問い合わせ先

担当経済産業局等

※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局までお問い合わせください。

担当経済産業局等 担当課室 所在地および連絡先 所轄都道府県
北海道経済産業局外部サイト 地域経済部
産業技術革新課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目1-1
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-5441
北海道
東北経済産業局外部サイト 地域経済部
産業技術革新課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
電話:022-221-4897
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局外部サイト 産業部
製造産業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0307
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、 山梨県、静岡県
中部経済産業局外部サイト 地域経済部
産業技術課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2774
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局外部サイト 地域経済部
産業技術課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6017
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局外部サイト 地域経済部
産業技術連携課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5680
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局外部サイト 地域経済部
地域経済課
産業技術室
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8518
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局外部サイト 地域経済部
産業技術革新課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館
電話:092-482-5464
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄総合事務局外部サイト 経済産業部
地域経済課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1730
沖縄県

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課長 田辺
担当者:津田、西森、佐々木

電話:03-3501-1511(内線5351〜5)
03-3501-1816(直通)

FAX:03-3501-7170