平成28年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募を開始します
平成28年4月15日
※公募期間を更新しました(平成28年5月23日更新)※公募書類、参考を更新しました(平成28年4月16日、4月19日、4月20日、4月21日、5月2日、5月17日更新)
| 戦略的基盤技術高度化支援事業は、デザイン開発、精密加工、立体造形等の 特定ものづくり基盤技術(12分野) の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することが目的です。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。 |
応募対象事業
この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。
| ※1 |
法に基づく認定を受けていない場合は、
各経済産業局等
に法認定計画の申請を行う必要があります。法認定の申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定申請の締切日は、
平成28年6月9日(木)(この事業の受付の締切日と同じ)
とします。
なお、特定ものづくり基盤技術高度化指針11分野への改正より前(平成26年2月9日まで)に新規の法認定を受けた研究開発計画は、法律第5条に基づき改正後の当該指針に沿った変更認定申請を行うことにより、応募することができます。 |
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※2
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「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/portal/index.htm |
応募対象者
- 法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
- 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を 全て含む 必要があります。
- この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
| ※ | 本事業への応募にあたっては、事前に総括研究代表者(PL)は「ｅ－Ｒａｄ(府省共通研究開発管理システム)」へ「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください。 |
| http://www.e-rad.go.jp |
補助事業期間と補助金額等
- 補助事業期間：2年度又は3年度
-
補助金額(上限額)：平成28年度(平成29年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
(1)大学・公設試等(補助率：定額 1,500万円以下)
(2)中小企業・小規模事業者等(補助率：2／3以内)
※2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
| 年度 | 補助金交付申請額 |
|---|---|
| 2年度目 | 初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額：1,000万円以内) |
| 3年度目 | 初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額：750万円以内) |
公募期間(28年5月23日更新)
平成28年4月15日(金)～平成28年6月9日(木)
(注)平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、災害救助法適用地域(熊本県)に構成員が存在する共同体(アドバイザーも含む)を対象に、公募期間を6月30日(木)(消印有効)まで延長することとしました。
対象となる共同体の中で、通常の締め切りである6月9日(木)より後に、申請を予定している場合は、審査の事務処理日程調整のために6月9日(木)までに申請予定の経済産業局までご連絡下さい。
※連絡がない場合においても、対象の共同体であれば、6月30日(木)が締め切りとなります。
採択想定件数
100件程度採択する予定。
※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。
公募書類(こちらからダウンロードしてください)
(28年5月17日更新)※以下の様式がＺＩＰ形式で圧縮されていますので、提案内容を入力の上、ご提出ください。
・提案様式
・提案データ入力票
(注)提案書類のうち、提案書補足資料及び決算報告書の様式はありません。
参考
-
戦略的基盤技術高度化支援事業における人件費の計算に係る実施細目(健保等級ルール)
(28年5月2日更新)
※本細目は、この事業に係る人件費の算出方法について定めたものです。 - 戦略的基盤技術高度化支援事業における圧縮記帳の考え方について
お問い合わせ先
中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課
担当者：楠田、前田、渡邊
電 話：03-3501-1816(直通)
担当経済産業局(ご相談先、提案書の提出先)
| 名称及び担当課 | 所在地及び連絡先電話番号 | 担当する 都道府県名 |
|---|---|---|
| 北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 | 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎 TEL:011-709-5441 | 北海道 |
| 東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 | 〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟 TEL:022-221-4897 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東経済産業局 産業部 製造産業課 | 〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 TEL:048-600-0307 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川、新潟県、長野県、山梨県、静岡県 |
| 中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 | 〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL:052-951-2774 | 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 |
| 近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 ものづくり産業支援室 | 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 合同庁舎第1号館 TEL:06-6966-6020 | 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課 | 〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 TEL:082-224-5680 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
| 四国経済産業局 地域経済部 産業技術課 | 〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 TEL：087-811-8518 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州経済産業局 地域経済部 産業技術課 | 〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館 TEL:092-482-5464 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 | 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 TEL:098-866-1730 | 沖縄県 |
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課担当者：楠田、前田、渡邊 電 話：03-3501-1816(直通) |