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「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営改善支援の促進について
令和5年12月26日
| コロナ禍で、借入れにおいて民間ゼロゼロ融資をはじめとする信用保証付融資が中心となる中小企業が増大している中、特にこうした事業者が、 早期に経営改善に着手することで、将来の挑戦が可能となるよう、「早期経営改善計画策定支援」(ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業)について、来年2月より、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする措置を時限的に実施します。 |
中小企業庁では、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向け、中小企業の早期の経営改善への取組の後押しが必要である旨を議論してきました。
こうした中で、令和5年（2023年）11月6日に開催した「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」で西村経済産業大臣（当時）より、民間金融機関が、民間ゼロゼロ融資中心の借入先でも、意欲のある事業者に対しては、早期に経営改善に着手することで将来の挑戦が可能となるよう、計画策定支援や伴走支援等の積極的な支援を通じて、金融機関の本来の機能を果たしていただくことを期待する旨の発言がありました。
これらを踏まえ、今般、「早期経営改善計画策定支援」について、令和6年（2024年）2月より1年間、一定の条件の下で、中小企業が民間金融機関にも計画策定支援を依頼できるよう見直しを実施します。
民間金融機関においては、本事業等を活用して、中小企業に対する経営支援をより積極的に行っていただくことや、将来も見据えた体制整備や人材育成等を通じた金融機能の強化に取り組んでいただくことを期待しております。
制度概要については、別添をご参照ください。本制度で民間金融機関が支援する際のFAQ等については、後日公開いたします。
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部金融課長 神崎
電話：03-3501-1511(内線5271) FAX：03-3501-6861 |