「中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊3　中小企業再生支援スキーム」を改訂しました

令和4年12月26日

「中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊3　中小企業再生支援スキーム」を改訂しましたので公表いたします。

1. 改訂の経緯

• 令和4年度税制改正において、被災した法人について債務処理計画が策定された場合の経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置について、産業復興機構が支援する事業再生にも本特例が適用されるよう適用対象者が拡充されました。
• このほか、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「震災支援機構」という。）が支援先の再生計画修正を行う際、震災支援機構単独の債権放棄や震災支援機構と金融機関１先の債権放棄であっても中小企業再生支援スキームを活用できるよう見直しました。
• これらを踏まえ、中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊３　中小企業再生支援スキームを改訂しました。

2. 改訂の概要

• 令和4年度税制改正等を踏まえた「中小企業再生支援スキーム」の加筆

3. 資料

• 中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊3　中小企業再生支援スキーム　20221226改訂(PDF形式：519KB)
• 中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊3　中小企業再生支援スキーム　新旧対照表　20221226改訂(PDF形式：555KB)

4. 本件に関するお問い合わせ

お問い合わせは、下記の中小企業庁事業環境部金融課までご連絡ください。

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部金融課長　神崎 担当者：古川、茨木 電話：03-3501-1511(内線5271) 03-3501-2876(直通) FAX：03-3501-6861