「中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊４　中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」を改訂しました

令和4年6月16日

「中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊４　中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」を改訂しましたので公表いたします。

1　改訂の経緯

2022年3月4日に中小企業活性化パッケージが公表され、これを受け、「中小企業の事業再生等に関する研究会」（座長：小林信明（長島・大野・常松法律事務所弁護士））において、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表されました。また、同日「経営者保証に関するガイドライン研究会」（座長：小林信明（長島・大野・常松法律事務所弁護士））において、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」（以下「基本的考え方」という。）が公表されました。さらに、同年4月15日の「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び基本的考え方の運用開始を受け、中小企業活性化協議会において実施しているプレ再生支援・再生支援及び再チャレンジ支援との関係性を記載するため、中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊4　中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆Aを改訂しました。

2　改訂の概要

• 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び基本的考え方を踏まえたQ＆Aの追加及び加筆
• その他誤記等の修正

3　資料

• 中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊4　中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A_20220616改訂
• 中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊4　中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A新旧対照表_20220616改訂

本件に関するお問い合わせ

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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部金融課長　神崎 担当者：横田、松本（有） 電話：03-3501-1511(内線5271) 03-3501-2876(直通) FAX：03-3501-6861