令和元年度中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書の提出を受けました

令和2年10月30日

令和元年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務（事業引継ぎ分を除く）に関する事業評価報告を受けました

概要

産業競争力強化法の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、経済産業大臣の認定を受けた全国47の認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務を評価し、その結果を経済産業大臣に報告することとなっています。
この度、各地の認定支援機関が令和元年度に実施した中小企業再生支援業務に係る事業評価報告書が独立行政法人中小企業基盤整備機構から提出されましたので、その評価報告について公表します。

※平成23年の東日本大震災以降、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の6県の協議会については、産業復興相談センターが併設され、被災事業者の再生支援業務（本評価の対象外）も行っています。支援実績は以下のページからご覧いただけます。

中小企業基盤整備機構中小企業再生支援全国本部
電話：03-5470-1477(直通)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部金融課長　貴田
担当者：鈴木、横田、高橋

電話：03-3501-1511(内線5271～5)
03-3501-2876(直通)

FAX：03-3501-6861