中小企業再生支援協議会等における
保証債務の整理の支援手順を
明確化しましたので公表いたします

平成26年5月12日

中小企業再生支援協議会等における「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた保証債務の整理の支援に係る手順を明確化するため、「中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」を策定しましたので、公表いたします。 また、これとともに、「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」を改訂いたしましたので、公表いたします。

1.背景

　 「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始に伴い、中小企業再生支援協議会及び中小企業再生支援全国本部（独立行政法人中小企業基盤整備機構内に設置）（以下「協議会等」という。）において、早期の事業再生等を支援するため、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理の支援を実施しております。
　 今般、協議会等における支援の手順を明確化いたしましたので公表いたします。また、これに伴い中小企業再生支援協議会事業に関する実施基本要領を改訂いたしましたので、併せて公表いたします。

2．整理手順の概要

　 協議会等が実施する「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理の支援を実施する後有無について、その内容、手続、基準等を定めるものです。
1．窓口相談の手順
2．弁済計画策定支援の手順
3. 債権者（金融機関）との会議開催手順
4．守秘義務　等

（添付資料）

• 中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順
• 中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順（書式集） (26年9月2日追加)
• 中小企業再生支援協議会事業実施基本要領（とけ込み版）
• 中小企業再生支援協議会事業実施基本要領（新旧）
• 中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談ｾﾝﾀｰ事業）実施基本要領（とけ込み版）
• 中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談ｾﾝﾀｰ事業）実施基本要領（新旧）

（本発表資料のお問い合わせ先） 中小企業庁金融課長　三浦 担当者： 森本、高橋一也、石津、笠行、永島 電　話：03-3501-1511(内線5271～5) 03-3501-2876(直通)