産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案について

平成23年2月10日

経済産業省は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を第177回通常国会に提出することといたしました。

本法律案は、競争が激化するグローバル市場において、我が国企業が国際競争力を強化していくための産業再編を支援するとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開や地域中小企業の活性化を後押しするものです。

1．法律案の背景・目的

新興国を含め一体化するグローバル市場での競争の激化や「高品質・単品売り」から「機器・サービスの組合せ」などの需要の変化に対応していくためには、「投資の規模の確保」及び「システム売り」等への転換が求められています。また、国内地域経済が疲弊している中でベンチャー・地域中小企業等に対する支援の重要性はより一層高まっています。

このような状況を踏まえて、制度面・資金調達面での支援をこれまで以上に進め、国際競争力の強化を目指した民主導の戦略的な産業再編等を促していきます。併せて、ベンチャー等の成長企業による新事業展開、地域中小企業の活性化等を後押しします。

2．法律案の概要

本法律案のポイントは以下のとおりです。

（1）民主導の戦略的な産業再編等を促すため、以下の措置を講じます。

公正取引委員会との協議制度の創設
会社法の特例による組織再編手続きの簡素化・多様化
産業再編等を行う事業者に対する長期資金の低利融資制度（ツーステップローン）の創設等

（2）ベンチャー・地域中小企業等を支援するため、以下の措置を講じます。

ベンチャー、中堅企業等の成長企業への融資に対する債務保証
事業の引継ぎを希望する中小企業どうしの引き合わせ支援等

関連資料

（本発表資料のお問い合わせ先）

（産活法改正法案全般）
経済産業政策局産業再生課長高田
担当者: 金指、中山
電話:03-3501-1511（内線2691～3）
03-3501-1560（直通）

（公正取引委員会との関係強化関連）
経済産業政策局競争環境整備室長夏目
担当者: 筑紫、太田
電話:03-3501-1511（内線2625）
03-3501-1550（直通）

（会社法特例手続き関連）
経済産業政策局産業組織課長奈須野
担当者: 高木、持田
電話:03-3501-1511（内線2621～4）
03-3501-6521（直通）

（資金調達支援関連）
経済産業政策局産業再生課長高田
担当者: 金指、中山
電話:03-3501-1511（内線2691～3）
03-3501-1560（直通）

（ベンチャー等の成長企業支援関連）
経済産業政策局産業資金課長土本
担当者: 森本、由井
電話:03-3501-1511（内線2641～5）
03-3501-1676（直通）

（中小企業支援関連）
中小企業庁事業環境部企画課長宮本
担当者: 樋口、下田
電話:03-3501-1511（内線5231～6）
03-3501-1765（直通）