中小企業再生支援協議会の活動状況について
～再生計画策定支援により１１万人を超える雇用を確保～
平成２０年 ６月１０日
経済産業省 中小企業庁
- 中小企業再生支援協議会は、平成15年２月の発足以来、平成１９年度末までの間、１４,１７４社からの窓口相談に応じました。
- このうち、１，７７３社の再生計画策定支援を完了し、１１２，７６１名の雇用を確保するなど、地域の総力を結集して、中小企業の相談、再生計画の策定支援などにきめ細かく対応しています。
- このたび、平成１９年度末までの活動状況及び平成１９年度の第４四半期（平成２０年１月～３月）の活動状況を取りまとめましたので、報告します。
-
地域における企業の総合的な相談窓口としての役割
中小企業再生支援協議会の窓口相談企業数は、年間約２，７００件で推移しており、そのうち約４５％は、資金繰りに関するアドバイスや関係機関の紹介等により相談内容が解決するなど、地域の中小企業の総合的な相談窓口としての役割を果たしていると言えます。
-
事業面や財務面でのきめ細やかな支援
「再生計画」策定支援（第２次対応）完了企業では、約半数が「管理会計手法導入による製品別・取引先別等の選択と集中」を実施し、約１割が「関係会社整理等による不採算事業撤退や効率化」を実施するなど、事業面での取組を十分に行う一方、財務面でも、リスケジュール、ＤＤＳ、ＤＥＳ、ファンド活用、債権放棄などの多様な手法を用いています。このことから、事業内容や課題もそれぞれ異なる中小企業に対して、事業面や財務面でのきめ細やかな支援を行っていることが分かります。
-
地域の小規模な企業から複雑で高度な処理を必要とする案件への幅広い対応
地域の信用金庫・信用組合からの持込案件の増加とともに、小規模な企業への計画策定の支援が増加傾向にあります。一方で、債権者が多岐にわたる案件や、複数事業を営むような案件、第三セクターや組合融資が絡む案件など、高度な処理を必要とする案件への対応もあり、幅広く地域の中小企業の再生支援を行っていると言えます。
-
窓口相談活動状況
新規の窓口相談（一次対応）の数は前年同期から増加しています。
◆新規の窓口相談（一次対応）の状況 （合計695社／前年同期648社）- 資金繰りに関するアドバイス、関係機関の紹介等 ・・・ 319社
- 再生計画策定支援候補として相談を継続 ・・・・・・・ 24 社
- 二次支援へ移行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 社
- 再生可能性が低く協議会での対応が困難 ・・・・・・・ 59社
-
その他（直接再生に関するもの以外の相談） ・・・・・ 277社
-
再生計画の策定・支援状況
再生計画の策定・支援（二次相談）企業数は、次のとおりです。
◆再生計画の策定・支援（二次対応）の状況- 再生計画策定支援を完了 ・・・・・・・・・ 123社（前年同期131社）
-
再生計画策定支援中 ・・・・・・・・・・・ 358社（前年同期414社）
（うち、今期新たに再生計画の策定支援を開始・ 62社（前年同期106社））
各地の信用保証協会と連携しながら取り組んできた案件では、円滑化借換保証制度４件（累積１１１件）、求償権放棄１件（同１１件）、求償権消滅保証３件（同
２１件）が実現しています。
-
再生計画策定完了案件の事例紹介
今四半期に再生計画の策定が完了した１２３件のうち主な事例は次のとおりです。- 公的ファンド活用による事業再生 1668号
- グループ企業整理統合による抜本的再生 1708号
- 全国本部との連携による私的整理での抜本的再生 1750号
- 許認可事業における事業再生 1754号
-
第三セクター事業の事業転換に伴う抜本的再生 1761号
（参考資料）中小企業再生支援協議会の活動状況について
|
（お問い合わせ先） |