情報処理支援機関として新たに142機関を認定しました
令和3年8月20日
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中小企業等経営強化法第43条第1項に基づき、この度、新たに142の機関を「認定情報処理支援機関」として認定しました。 |
制度の概要
人手不足による中小企業者等の生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化のため、平成30年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度が創設されました。
認定制度は、中小企業者等の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等を、情報処理支援機関として認定することにより、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要となる情報を開示するための体制を整備するものです。
なお、本制度及びIT活用が中小企業者等に浸透することを期待し、認定情報処理支援機関の愛称を「スマートSMEサポーター」としました。
情報処理支援機関認定制度については以下のページをご参照ください。
認定者一覧
本日、新たに142機関を「認定情報処理支援機関」として国が認定しました。
これにより、認定情報処理支援機関数は1,343機関となりました
今後について
引き続き、情報処理支援機関数の増加を目指し、本日より第15回認定申請受付を開始いたします。
申請については、認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)制度に関する特設サイトで受け付けています。
また、特設サイトでは、認定を受けた情報処理支援機関が提供するITツール等について検索することができます。
詳しくは、以下をご覧ください。
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 横田 |