産業競争力強化法「創業支援等事業計画」が終期を迎える自治体の公表(事前周知)
令和5年5月12日
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本公表は、産業競争力強化法に基づき市区町村が策定する「創業支援等事業計画」の誤運用を回避する観点から、計画の更新を行わず、終期を迎える自治体を公表するものです。 |
創業支援等事業計画が終期を迎える自治体
今般、計画の更新をせず計画期間の終期を迎える自治体はありません。
(参考）創業支援等事業計画の概要
産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。
本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されます。
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部創業･新事業促進課長 松本 |