令和元年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の公募が開始されました
令和2年5月11日
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本事業は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的とします。
このたび、以下のとおり、補助金の公募を行います。 |
概要
本事業は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成するものです。
公募内容の詳細は、以下の公募案内ページをご覧ください。
公募期間
2020年5月11日(月)～6月30日(火)【当日消印有効】
本件に関するお問合せ先
株式会社NTTデータ経営研究所 社会基盤事業本部
社会・環境戦略コンサルティングユニット
〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目7番9号 JA共済ビル10階
TEL (03)5213-4047
FAX (03)3221-7022
受付時間：10時00分から12時、13時から18時30分 （土曜・日曜・祝日除く）
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部経営安定対策室長 佐藤 電話：03-3501-1511(内線5251～3) FAX：03-3501-6805 |