令和元年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」に係る執行団体の募集を行います
令和2年2月12日
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本事業は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業者の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的とします。
この度、本事業を実施する事務局の公募を行います。 |
概要
大規模災害時等においても、中小企業者の事業が継続できる体制を確保するため、災害発生時に機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための自家発電設備等を設置する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。
業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、以下の公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いします。
事業スキーム
| 経 済 産 業 省 |
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（申請）↑ ↓（補助） 補助率：定額(10/10)
| 民間団体等(補助事業者) |
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（申請）↑ ↓（補助） 補助率：2/3
| 中小企業者(間接補助事業者) |
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事業内容
詳細は、公募要領「1－3．事業内容」をご参照ください。
説明会
| 日時： | 令和2年2月17日(月)13:30～14:30 |
| 場所： | 経済産業省別館8階843会議室 |
| 備考： |
参加希望の方は、令和2年2月17日(月)12時までに、以下のメールアドレスまでお申し込みください。
E-mail： chusho-bcp@meti.go.jp |
公募期間
令和2年2月12日(水)～令和2年3月3日(火)【12時必着】
公募要領等
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
参考
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交付要綱
(PDF形式:297KB)
(令和2年3月17日更新)
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営安定対策室長 佐藤担当者：山口、新井 電話：03-3501-1511(内線5251～3) 03-3501-0459(直通) FAX：03-3501-6805 |