タイ洪水被害を受けた日系企業の関連中小企業者対策について

平成23年10月17日

タイにおいて大規模な洪水が発生し、多くの日系企業が被災している状況に鑑み、その関連（国内）中小企業者を対象として、経済産業省等では、以下の措置を講ずることとしました。

国内約1,000箇所に相談窓口を設置

「平成23年タイ洪水被害に関する相談窓口」を以下の機関に設置し、タイ の洪水被害を受けた日系企業（子会社等）を持つ国内中小企業者等からの経営・ 金融相談に応じます。

• 日本貿易振興機構（JETRO）の国内各事務所
• 政府系金融機関（日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫）の全国の支店、各信用保証協会
• 各中小企業関係団体（商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会）事務所等
• 中小企業基盤整備機構各支部
• 各経済産業局

現地での相談窓口を設置

日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所において、「洪水相談窓口」を設置（10月10日開設）し、被災した現地の日系企業からの経営・金融相談に応じています。

参考資料

• タイ洪水被害に関する相談窓口

（本発表資料のお問い合わせ先） 中小企業庁国際室長 守山 宏道 担当者：仁科 電話：03-3501-1511（内線5261） 電話：03-3501-9093（直通） 中小企業庁 経営安定対策室長 横尾 浩一郎 担当者：成瀬、永野（えいの） 電話:03-3501-1511（内線 5251～5） 電話:03-3501-2698（直通）

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