原油価格・原材料価格上昇の影響調査結果・関連中小企業対策について
平成１９年８月７日
経済産業省
中小企業庁
| 経済産業省では、昨今、原油価格及び原材料価格が国際的に上昇・高水準で推移していることから、大企業・中小企業への影響について、調査を行った。この度、その結果をとりまとめたので、公表する。 |
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調査の概要
（１）原油価格上昇が我が国産業に与える影響について、９回目の調査を実施（中小企業は８回目）【注】。調査期間は、本年７月上旬から下旬まで。
（２）あわせて、価格高騰・高止まりが見られる原材料価格（原油、石油製品以外の鉄鋼製品、銅製品、亜鉛、ニッケル、アルミ等の価格）が我が国産業に与える影響についても調査。
【注】
・２００４年８月より、原油価格上昇が我が国産業に与える影響について調査を実施（大企業調査：過去８回、中小企業調査：過去７回）。前回は昨年１０月３日発表。
・今回の大企業調査では、これまでの９業種に加えて、２業種（産業機械、サッシ・耐火物）を追加。
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調査結果
?．大企業調査の結果
（１）原油価格の影響について
○総じて見れば、価格転嫁がやや進む中、収益・経営に与える影響については、大きくは深刻化していないものの、多くの企業が収益面で影響を受けている。
○とりわけ、原油・石油製品の投入比率が大きい業種の一部では、収益・経営への影響が若干拡大。
（２）原材料価格の影響について
○総じて見れば、収益・経営への影響は幅広い業種において認められるが、業種・企業によって使用する主な原材料が異なることや価格転嫁の状況等から、その影響の程度にはばらつきが見られるが、収益面で「大きく圧迫」と回答する企業は約半数に上る。
○なお、製品価格への転嫁について、今回調査時点では「困難」又は「やや困難」とする企業の割合が約４割となっているが、今後の見通しについては約８割が「困難」又は「やや困難」としている。
?．中小企業調査の結果
（１）原油価格の影響について
○原油・石油製品価格の上昇により、収益面で影響が生じている企業は約９割となり、前回調査（昨年の夏）より拡大。
○価格転嫁困難な企業の割合は低下傾向にあるものの、依然として高水準。
（２）原材料価格の影響について
○原材料価格の上昇により、収益面で影響が生じている企業は約９割。
○価格転嫁が困難な企業の割合のうち、全く転嫁できていないとする企業が４割。８割以上転嫁できている企業は１割に満たない。
原油・原材料価格は、依然として高水準で推移していることから、経済産業省としては、原油・石油製品及び原材料の価格動向が産業・企業に与える影響について、引き続き細心の注意を払いフォローしていく。
【参考】
大企業調査 対象業種（１１業種、７９社）
・原油・石油製品の投入比率が大きい業種：
化学、繊維、ガラス、紙・パルプ、サッシ・耐火物
・原油・石油製品の投入比率が小さい業種：
鉄鋼、電気機械、自動車・自動車部品、非鉄金属、セメント、産業機械
中小企業調査 対象業種（２５業種、１，１５７社）
・製造業 ：金属製品、鉄鋼、プラスチック製品、窯業・土石製品等
・非製造業：建設、運輸、卸・小売、クリーニング等
- 原油価格・原材料価格上昇の我が国産業への影響に関する調査結果 （pdf/253kb）
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原油・原材料価格上昇による中小企業への影響調査結果・関連中小企業対策
（pdf/174kb）
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（本発表資料のお問い合わせ先） 製造産業局参事官室 中小企業庁事業環境部調査室 |