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中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー

補助金・行政手続(※)・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等(申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等)のために、経済産業省、中小企業庁及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関(政策の効果検証(EBPM)目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者であって、ミラサポplus上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限る)に提供・利活用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供される場合があります。
上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用に同意したものとみなします。ただし、行政手続については、データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。

(※)「行政手続」とは、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づく経営力向上計画の申請、事業継続力強化計画の申請、経営革新計画の申請を指します。
なお、申請は新規・変更の両方を含みます。また、経営力向上計画の申請は、経済産業省(経済産業部局)宛のみの申請に限ります。

利活用目的・データ区分・データ提供先

利活用目的 データの区分 提供先
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 1 2 3 4 5 6 7 8
申請者の識別・属性情報 共同申請者情報 事業・営業情報 承継情報 担当者情報 財務情報 事業計画 申請事業内容 審査情報 制度活用情報 課題に係る情報 支援機関情報 支援情報 経済産業省(中小企業庁を除く外局を含む) 中小企業庁及び業務委託先 独立行政法人(※1) 大学その他の研究機関・施設等機関(※2)に所属する研究者
支援機関(※3) 中小企業・小規模事業者(※4) 申請者本人 ホームページ・gBizINFO
政策の効果検証(EBPM)の実施(※5)              
効果的な政策立案や経営支援、業務効率化等のための行政機関内での情報共有          
申請者本人による過去の申請情報等の一括した保存・閲覧              
将来的な申請の円滑化に向けた申請情報の活用(ワンスオンリー等)                
中小企業・小規模事業者に対する経営支援情報(補助金や支援者等)の紹介          
経営相談に際する支援者による中小企業・小規模事業者の情報の閲覧                
支援機関の支援実績や専門知見等の見える化                    
事業者・支援機関への支援者情報の提供・マッチング                          
政府保有情報のオープンデータ化(※6)

(※1)「独立行政法人」とは、利活用目的等に照らし中小企業庁が認めた独立行政法人を指します。

(※2)「大学その他の研究機関・施設等機関」とは、ミラサポplus上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めた大学その他の研究機関及び施設等機関を指します。なお、利活用可能なデータは、下掲(※5)のとおりとします。

(※3)「支援機関」とは、以下のとおりです。なお、ミラサポplus上で支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認が得られた場合に限り、当該申請者の個社名(個人の場合は当該個人の氏名)つきの詳細な情報が利活用可能となります。

  • 特殊法人(株式会社日本政策金融公庫等)
  • 特別法人及び特別法人に所属する組織(日本商工会議所、全国商工会連合会及び各単会等)
  • 中小企業庁の設置する各種相談窓口(よろず支援拠点等)
  • 中小企業庁所管法律に定められる中小企業支援者(認定経営革新等支援機関等)
  • 中小企業庁の所管する事業における中小企業支援者(中小企業119の専門家・地域プラットフォーム等)

(※4)「中小企業・小規模事業者等」への提供データは、採択発表時の公表情報とします。

  • 法人名・都道府県・市区町村
  • 事業計画名
  • 補助金名・申請年度・申請応募回、採択
  • 支援機関名  等

(※5)「政策の効果検証(EBPM)の実施」に係る誓約書を取り交わした研究者等に提供するデータは、以下のとおりとします。

  • 法人:法人番号
  • 個人事業主:企業名、住所、代表者名、電話番号
  • 従業員数、資本金、事業所数、設立年(個人事業主は創業年)、都道府県 、業種 (主な業種、日本標準産業分類の中分類)
  • 売上高、 経常利益 、付加価値額(粗利、減価償却費)
  • 審査結果(採択/不採択)、審査点
  • 補助金名、申請年度、事業実施年度、応募回

(※6)ホームページ(中小企業庁ホームページ、ミラサポplus、その他中小企業庁が運営するウェブサイト等)・gBizINFOにおいて、以下の項目を公表する場合があります。

  • 【補助金で採択となった案件】法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等
  • 【行政手続で認定等となった案件】認定等の事実、認定日等

なお、上記のデータ区分は、以下のとおりです。

No. データ区分 定義 具体例
1 申請者の識別・属性情報 申請者を特定し、又は申請者に到達することが可能な情報及び法人の規模や体制を示す情報 GビズID
申請者名(法人名/屋号等を含む)
本店住所・代表電話番号
代表者名
従業員数、事業所数、設立年(個人事業主は創業年)、都道府県、市区町村、業種(主な業種、日本標準産業分類の中分類) 等
2 共同申請者情報 補助金等の事業に申請するに当たり、申請者が提携する法人及び所属する組織の情報 連携先情報
加入組織情報 等
3 事業・営業情報 申請者の事業概要及び特許情報、取引情報等、事業活動において有用となる技術上又は営業上の情報(営業秘密となる情報を含む) 事業内容
特許情報
販売先/仕入れ先
株主・出資者 等
4 承継情報 申請者の事業を承継した(承継する予定の)法人等に係る情報又は申請者に事業を承継させた(承継させる予定の)法人等に係る情報 事業承継状況
承継者・被承継者の要件
承継先・被承継者の基本情報 等
5 担当者情報 申請者において、補助金の申請を担当している部門名及び従業員の氏名並びにその連絡先 申請担当者名
申請担当者の所属部署
申請担当者の連絡先 等
6 財務情報 申請者の確定申告及び財務三表(貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書)に記載されている情報及びそれらの情報から算出された経営・財務指標 確定申告書等に記載されている情報
貸借対照表に記載されている情報
損益計算書に記載されている情報
各種利益率
ローカルベンチマーク 等
7 事業計画 申請者の中期経営計画及び補助金等の申請をした事業に係る計画の内容 中期経営計画
その他事業計画 等
8 申請事業内容 申請者が補助金等を申請する事業の概要並びに補助金交付金額及び費用などの情報 申請事業名・概要
補助金交付情報 等
9 審査情報 申請に対して審査員等が審査をした際の情報 審査点 等
10 制度活用情報 過去に認定・承認を受けた補助金・行政手続の情報又は申請中の補助金・行政手続の情報 補助金交付の履歴
行政手続の履歴(認定等の事実、認定日等)
申請年度・事業実施年度、申請応募回 等
11 課題に係る情報 申請者が抱える課題等、申請者から支援者又は支援機関が収集した情報 事業者が抱える課題
支援機関への相談内容 等
12 支援機関情報 支援機関として登録している情報 認定支援機関ID
認定支援機関名
認定支援機関のサービス内容
認定支援機関の資格保有内容 等
支援内容 等
13 支援情報 申請者が支援機関から受けた支援に関わる内容 支援内容  等

お問合わせ

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E-mail: info@mirasapo-connect.go.jp