中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー

• 補助金・行政手続・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）は、データの区分に従い、効果的な政策立案や経営支援等のために、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的で利活用され、提供先に提供（提供を受けた中小企業庁又はその業務委託先からさらに第三者に提供される場合も含みます。以下同じです）される場合があります（以下「本データ利活用」といいます）。
• 申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、法令等により認められる場合を除き、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的以外の目的に利活用されることはなく、また、提供先以外に提供されることはありません。
  なお、申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報については、中小企業庁の判断により提供されない場合や提供先を制限する場合があります。
• 支援機関情報、支援情報、その他の第三者に関する情報が含まれる情報（以下「支援機関等情報」といいます）について、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的に利活用され、提供先に提供される場合があることについて、申請者は、 支援機関等情報について権限を有する者から事前に承諾を得る ものとします。
• 申請・利用・報告等を行うことにより、本データ利活用に同意し、申請等に当たり提供いただいた情報を包括的に本データ利活用に供することに同意したものとみなします。 ただし、行政手続については、本データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
• なお、令和6年度以降、 ミラサポコネクト（https://mirasapo-connect.go.jp/corporation）の事業者向けデータ利活用許諾管理機能（データ利活用の範囲について個別の設定を可能とする機能）により本データ利活用への同意の範囲について変更することが可能になる予定 です。本データ利活用のうち申請時の提供情報の中小企業庁及びその業務委託先以外の提供先への提供については、ミラサポコネクトの事業者向けデータ利活用許諾管理機能が実装されて以降、実施するものとします。
• 申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報を以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める提供先に提供する場合、提供先に対し、提供を受けた情報について適切な管理及び取扱いを行うことを義務付けることとしています。特に、政策の効果検証（EBPM）の実施において、 大学その他の研究機関・施設等機関に所属する研究者については、EBPM目的（研究活動だけでなく学術論文の作成・発表までを含みます）のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書をあらかじめ中小企業庁と取り交わした機関に所属する研究者であって、ミラサポコネクト上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限り、提供 することとしています。さらに、 支援機関に個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報を提供する場合はミラサポコネクト上で申請者に対し個別に同意を取得 することとします。
• 支援機関からのデータ開示依頼への承認や事業者向けデータ利活用許諾管理機能の利用に当たっては、 ミラサポコネクトへのGビズIDを用いた会員登録が必要 となります。
  また、中小企業庁等からの申請者への各種情報提供や支援機関からのデータ開示依頼に当たって、 申請時に登録いただいたメールアドレスにメールをさせていただく可能性があります のでご留意ください。
• 補助金につき採択となった案件については、 法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等を中小企業庁ホームページ、ミラサポ コネクト 、その他中小企業庁が運営するウェブサイト等で公表する場合があります 。また、行政保有データのオープンデータ化推進の観点から、 行政手続の申請等に当たって提供いただいた情報については、申請時に添付するチェックシートにて同意した場合には、 gBizINFO （経済産業省が運営する政府保有の法人情報のオープンデータ化サイト、 https://info.gbiz.go.jp/ ）において、認定等の事実、認定日等を公表 する場合があります。
• 本データ利活用に関するお問合せは、以下の宛先までお願いいたします。
  【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー窓口】
  info@mirasapo-connect.go.jp

利活用目的・データ区分・データ提供先

利活用目的	データの区分													提供先
	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1	2	3	4	5	6	7	8
	申請者の識別・属性情報	共同申請者情報	事業・営業情報	承継情報	担当者情報	財務情報	事業計画	申請事業内容	審査情報	制度活用情報	課題に係る情報	支援機関情報	支援情報	経済産業省（中小企業庁を除く外局を含む）	中小企業庁及び業務委託先	独立行政法人（※１）	大学その他の研究機関・施設等機関（※２）に所属する研究者	支援機関（※３）	中小企業・小規模事業者（※４）	申請者本人	ホームページ・gBizINFO
政策の効果検証（EBPM）の実施（※５）	〇					〇			〇	〇				〇	〇	〇	〇
効果的な政策立案や経営支援、業務効率化等のための行政機関内での情報共有	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
申請者本人による過去の申請情報等の一括した保存・閲覧	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇		〇	〇	〇	〇							〇
将来的な申請の円滑化に向けた申請情報の活用(ワンスオンリー等)	〇	〇	〇		〇	〇	〇	〇		〇				〇	〇	〇
中小企業・小規模事業者に対する経営支援情報(補助金や支援者等)の紹介	〇	〇	〇		〇	〇	〇	〇		〇	〇	〇		〇	〇	〇		〇
経営相談に際する支援者による中小企業・小規模事業者の情報の閲覧	〇	〇	〇			〇	〇	〇		〇	〇	〇				〇		〇
支援機関の支援実績や専門知見等の見える化	〇	〇				〇						〇	〇	〇	〇	〇		〇	〇
事業者・支援機関への支援者情報の提供・マッチング												〇	〇	〇	〇	〇		〇	〇
政府保有情報のオープンデータ化（※６）	〇							〇		〇		〇									〇

なお、上記のデータ区分は、以下のとおりです。

No.	データ区分	定義	具体例
1	申請者の識別・属性情報	申請者を特定し、又は申請者に到達することが可能な情報及び法人の規模や体制を示す情報	GビズID 申請者名（法人名／屋号等を含む） 本店住所・代表電話番号 代表者名 従業員数、事業所数、設立年（個人事業主は創業年）、都道府県、市区町村、業種（主な業種、日本標準産業分類の中分類）　等
2	共同申請者情報	補助金等の事業に申請するに当たり、申請者が提携する法人及び所属する組織の情報	連携先情報 加入組織情報 等
3	事業・営業情報	申請者の事業概要及び特許情報、取引情報等、事業活動において有用となる技術上又は営業上の情報（営業秘密となる情報を含む）	事業内容 特許情報 販売先／仕入れ先 株主・出資者 等
4	承継情報	申請者の事業を承継した（承継する予定の）法人等に係る情報又は申請者に事業を承継させた（承継させる予定の）法人等に係る情報	事業承継状況 承継者・被承継者の要件 承継先・被承継者の基本情報 等
5	担当者情報	申請者において、補助金の申請を担当している部門名及び従業員の氏名並びにその連絡先	申請担当者名 申請担当者の所属部署 申請担当者の連絡先 等
6	財務情報	申請者の確定申告及び財務三表（貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書）に記載されている情報及びそれらの情報から算出された経営・財務指標	確定申告書等に記載されている情報 貸借対照表に記載されている情報 損益計算書に記載されている情報 各種利益率 ローカルベンチマーク 等
7	事業計画	申請者の中期経営計画及び補助金等の申請をした事業に係る計画の内容	中期経営計画 その他事業計画 等
8	申請事業内容	申請者が補助金等を申請する事業の概要並びに補助金交付金額及び費用などの情報	申請事業名・概要 補助金交付情報 等
9	審査情報	申請に対して審査員等が審査をした際の情報	審査点 等
10	制度活用情報	過去に認定・承認を受けた補助金・行政手続の情報又は申請中の補助金・行政手続の情報	補助金交付の履歴 行政手続の履歴（認定等の事実､認定日等） 申請年度・事業実施年度、申請応募回 等
11	課題に係る情報	申請者が抱える課題等、申請者から支援者又は支援機関が収集した情報	事業者が抱える課題 支援機関への相談内容 等
12	支援機関情報	支援機関として登録している情報	認定支援機関ID 認定支援機関名 認定支援機関のサービス内容 認定支援機関の資格保有内容 等 支援内容 等
13	支援情報	申請者が支援機関から受けた支援に関わる内容	支援内容　　等