政府系金融機関について

Q1：中小企業への融資は中小企業庁で行っているのですか。

ご融資のお申し込みは、各政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)の窓口で行っており、中小企業庁では取り扱っておりません。政府系金融機関の最寄りの窓口でご相談ください。

Q2：どの機関に行けば良いですか。

いずれの機関においてもご相談に対応させていただきますが、日本政策金融公庫の国民生活事業(旧国民生活金融公庫)は、個人事業主や小規模企業の方々を対象に小口資金(数百万～数千万円)の融資を行うことを主としております。
また、同公庫の中小企業事業(旧中小企業金融公庫)は、中小企業者を対象に数千万円～数億円の融資を行うことを主としており、比較的規模の大きな中小企業者の方々に融資を行っております。

Q3：中小企業等経営力強化法に基づき経営革新計画の承認を取ったが、融資が受けられません。どうしてですか。

計画の認定と、信用力を判断する融資審査は別の過程です。このため、計画が認定されても、返済見通しの観点などから、政府系金融機関からのご融資をご利用いただけない場合があります。

Q4：民間金融機関が貸し渋りをしています。中小企業庁から指導してほしいのですが。

中小企業庁は民間金融機関に指導を行うことはできません。金融庁には、中小企業の資金供給に配慮をお願いする旨の依頼をしておりますが、民間金融機関の指導・監督については金融庁にお問い合わせください。

Q5：無担保、無保証人で貸してほしいのですが。

日本政策金融公庫の「マル経融資」・「新創業融資制度」が該当すると思われます(マル経の施策参照)。同公庫の最寄りの窓口等でご相談ください。

Q6：ベンチャー企業・創業者支援の融資制度を教えてほしいのですが。

高い成長性の見込まれる新たな事業を行うために必要な資金として、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」等の制度が該当すると思われます。また創業をお考えの方であれば、同公庫の「新創業融資制度」等の制度が該当すると思われます(無担保・無保証人でお借入れ可能)。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、同公庫最寄りの窓口で御相談ください。

Q7：関連企業の倒産・金融機関の破綻等に対応する融資制度を教えてほしいのですが。

大型倒産や金融機関の破綻等により、影響を受けている中小企業者を支援する制度として、「セーフティネット貸付」をご利用いただくことが考えられます。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、日本政策金融公庫の最寄りの窓口に相談してください。

Q8：政府系金融機関の融資制度は、中小企業者であれば利用できるのですか。

日本政策金融公庫の貸付は、ほとんどの業種の中小企業者の方を対象としています。農業・金融業、医療業、公序良俗に反するものといった所定の対象外業種に属さない事業者の方であれば、ご融資について相談を承っております。

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