東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました～岩手県、宮城県、福島県の27グループを交付決定～
平成29年8月31日
| 東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、岩手県、宮城県、福島県において27グループに対し計36億円(うち国費24億円)の交付決定を行いました。 |
概要
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」は、東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。
これまでに、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県で、690グループに4,975億円(うち国費3,317億円)を交付決定しています。
※補助率：3／4(国1／2、県1／4)
今回の交付決定について
| (1) | 岩手県、宮城県、福島県において、別紙のとおり27グループに対し計36億円(うち国費24億円)の交付決定を行いました。 |
| (2) | 平成27年度からは、従前の施設等への復旧では売上回復等が困難な場合における新分野需要開拓等を見据えた新たな取組も支援の対象としており、今回交付決定した27グループのうち、8グループが当該取組を行う事業者を含むグループとなっています。 |
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交付決定事業一覧
(PDF形式：1,058KB)
今後のスケジュール
第20次公募、福島県の避難指示区域等向け公募、資材等価格の増額申請及び新分野事業への変更申請は、以下のとおり行う予定です。
申請受付期間：平成29年9月1日(金)～平成29年10月6日(金)
(交付決定及び計画変更承認は、平成29年12月下旬を予定)
本件に関するお問い合わせ先
岩手県商工労働観光部経営支援課 電話：019-629-5548
宮城県経済商工観光部企業復興支援室 電話：022-211-2765
福島県商工労働部経営金融課 電話：024-521-8653
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部経営支援課長 苗村 |