原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します

平成29年3月31日

福島県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、平成30年3月末日まで融資申請を受け付けることとしました。

関連リンク

詳細はホームページをご確認ください

• 福島県ホームページ
• 中小機構ホームページ
  ※リンク先のURLを変更しました(平成29年4月24日更新)

本件に関する問い合わせ先

福島県商工労働部経営金融課主幹兼副課長　遠藤
担当者：伊澤
電話：024-521-7288

中小機構高度化事業部高度化事業企画課
担当者：河井、杤本(とちもと)、石津
電話：03-5470-1528

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部経営支援課長　飯田 担当者： 戸塚、高月、田中、川崎 電話：03-3501-1511(内線5331～5) 03-3501-1763(直通) FAX：03-3501-7099