「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の採択事業等を決定しました
平成28年8月31日
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中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について、岩手県、宮城県、福島県において41グループの採択等を決定しました。
今回は第17次公募(平成28年4月28日～平成28年6月17日)に応募された案件および避難指示区域等向け公募(平成28年4月28日～平成28年6月17日)に応募された案件について採択しました。 |
事業概要
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業は、東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。
これまで、16次にわたり、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県および千葉県で、654グループに4,809億円(うち国費3,206億円)を交付決定しています。
※補助率：3/4(国1/2, 県1/4)
採択事業等の決定
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平成28年4月28日～平成28年6月17日に、岩手県、宮城県、福島県において第17次公募および福島県において原子力発電所事故に伴って設定された避難指示区域を対象にした第12次公募を行いました。
応募案件について、岩手県、宮城県、福島県の計画認定審査会において復興事業計画の認定を行い、国の補助事業審査委員会の審査を経て、以下のとおり41グループの事業を採択しました。 |
| (2) | 平成27年度からは、従前の施設等への復旧では売上回復等が困難な場合における新分野需要開拓等を見据えた新たな取組も支援の対象としており、今回採択した41グループのうち、28グループが当該取組を行う事業者を含むグループとなっています。（その内13グループは16次公募までに交付決定を行ったグループで、今回当該取組への変更を行った事業者を含むグループです） |
※岩手県、宮城県ならびに福島県において、交付決定後の資材等価格の高騰により建屋の復旧工事契約を結ぶことができない事業者に対し、合計3件の増額計画変更の承認を行いました。
採択結果
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認定・支援グループについて
(PDF形式：385KB)
今後のスケジュール
第18次公募、福島県の避難指示区域等向け公募、資材等価格の増額申請および新分野事業への変更申請は、以下のとおり行う予定です。
申請受付期間：平成28年9月1日～平成28年10月7日
(交付決定および計画変更承認は、平成28年12月下旬を予定)
申請先およびお問い合わせ先
岩手県商工労働観光部経営支援課 電 話：019-629-5546
宮城県経済商工観光部企業復興支援室 電 話：022-211-2765
福島県商工労働部経営金融課 電 話：024-521-8653
参考
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中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の「新分野需要開拓等を見据えた新たな取組」の事業概要
(PDF形式：438KB)
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部経営支援課長 飯田 |