中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択事業等を決定しました～岩手県、宮城県、福島県の33グループを採択～
平成28年3月18日
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中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について、岩手県、宮城県、福島県において33グループの採択等を決定したのでお知らせします。
今回は第16次公募(平成27年12月1日～平成27年12月25日)に応募された案件及び避難指示区域等向け公募(平成27年12月1日～平成27年12月25日)に応募された案件についての決定です。 |
事業概要
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業は、東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。これまで、15次にわたり、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県で638グループに、4,727億円(うち国費3,151億円)を交付決定しています。
※補助率：3/4(国1/2, 県1/4)
採択事業等の決定
| (1) |
平成27年12月1日～平成27年12月25日に、岩手県、宮城県、福島県において16次公募、及び福島県において原子力発電所事故に伴って設定された避難指示区域を対象にした11次公募を行いました。
応募案件について、岩手県、宮城県、福島県の計画認定審査会において復興事業計画の認定を行い、国の補助事業審査委員会の審査を経て、別紙のとおり33グループの事業を採択しました(うち13グループは、(3)に記載する新たな取組を行う事業者を含むグループ)。 |
| (2) | また、岩手県、宮城県及び福島県において、交付決定後の資材等価格の高騰により建屋の復旧工事契約を結ぶことができない事業者に対し、合計1件の増額計画変更の承認を行いました。 |
| (3) | 平成27年度からは、従前の施設等への復旧では売上回復等が困難な場合における新分野需要開拓等を見据えた新たな取組も支援の対象としており、15次公募までに交付決定を行ったグループのうち7グループが当該取組への変更を行いました。 |
※「新分野需要開拓等を見据えた新たな取組」について
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/pdf/150430_1.pdf
各県のお問い合わせ先
岩手県商工労働観光部経営支援課 019－629－5546
宮城県経済商工観光部企業復興支援室 022－211－2765
福島県商工労働部企業立地課 024－521－8653
資料
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援課長 横島 |