東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去助成制度の期間を延長しました
平成28年2月5日
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東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去制度（「仮設施設有効活用等助成事業」）について、助成期間の延長を行いましたので、お知らせいたします。
※ 助成対象：市町村 |
- 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づいて、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）が整備した仮設施設（店舗、工場、事務所等）につきまして、やむを得ず移設・撤去等を行う場合に、中小機構が市町村に対しその費用を助成する制度（「仮設施設有効活用等助成事業」）では、これまで「完成後５年以内」の仮設施設に限って移設・撤去等費用の助成を行っておりました。
- 今般、土地造成工事に時間を要している等、引き続き仮設施設に入居せざるを得ない事業者が多い現状等を踏まえ、やむを得ず完成後５年を超えてから移設、撤去せざるを得なくなる施設についても、助成対象とすることと致しました。
なお、復興推進のために仮設施設の集約化を行う場合の移設・撤去費用の助成も今回併せて行うことと致します。
添付資料
- 事務連絡：「仮設施設有効活用等助成事業」の助成期間の延長について
- 参考：仮設施設有効活用等支援事業(助成)「完成後５年以内」の助成期間を延長する具体例
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁長官官房参事官室 |