中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（警戒区域等見直し地域等向け）の採択事業を決定しました
～福島県の4グループを採択～
平成25年5月31日
| 被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について本日、福島県の4グループを採択しました。 |
1.事業概要
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業とは、復興のリード役となり得る 「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、 県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。これまで、1次～7次において、 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県で525グループに、4,084億円（うち国費2,723億円）を交付決定しています。 ※補助率：中小企業･･･3/4（国1/2, 県1/4）
2.採択決定
今回、福島県において、原子力発電所事故に伴って設定された警戒区域等が見直された地域等を対象に、 平成25年4月8日（月）から4月26日（金）まで、以下の5つの類型を要件とした募集を行いました。
- 経済取引の広がりから、地域の基幹産業・クラスター
- 雇用・経済の規模の大きさから重要な企業群
- 我が国経済のサプライチェーン上、重要な企業群
- 地域コミュニティに不可欠な商店街
- 住民帰還に当たり生活環境の整備や雇用機会の提供に不可欠な企業群 等
応募された案件について、福島県の計画認定審査会において復興事業計画の認定を行い、国の補助事業審査委員会の審査を経て、4グループの補助金の交付を決定しました。
採択された事業の一覧については別紙を御参照ください。
本発表資料のお問い合わせ先
中小企業庁 経営支援課長 高島 竜祐
担当者：古谷野、三浦、真下
電話：03-3501-1511（内線5331-8）
電話：03-3501-1763（直通）