中小企業税制を利用したいとき

■法人事業者のための措置■
　中小規模の法人事業者については、法人税において軽減税率が適用され（所得800万円以下の部分については22％、800万円超の部分については30％）、また、地方税においても法人事業税の軽減税率の適用（年所得400万円以下の金額は5％、400万円超800万円以下の金額は7.3％、800万円を超える金額は9.6％）、法人住民税の均等割軽減等の措置があり、税負担の軽減が図られています。その他以下のような措置が講じられています。

1

エンジェル税制

個人が設立後10年以内の中小企業の発行した株式について、譲渡損を翌年以降3年間繰越して他の株式譲渡益と通算すること及び、公開による譲渡益を4分の1まで圧縮することの選択適用ができます。

2	留保金課税の適用の停止

同族会社に課せられる留保金課税について
(1)創業10年以内の中小企業
(2)新事業創出促進法の認定を受けた企業のどちらかに該当する場合、適用が停止されます。

3	事業承継の円滑化のための措置

1）	特定小規模宅地（事業用・居住用）の減額特例 特定事業用宅地については400m 2 まで、特定居住用宅地については240m 2 までの課税の特例（80％減額）措置が設けられています。 （注）なお、特定事業用宅地と特定居住用宅地の特例の全面的併用はできません。

2）

非上場株式の評価方法は、まず、取引金額、総資産価額及び従業員数で会社規模の判定を行い、その規模に応じ、会社の有する事業用資産を時価で評価し、これを基礎に1株当たりの価値を算出する「純資産価額方式」又は「純資産価額方式」と上場会社からなる類似業種1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額の比準割合を乗じて算出する「類似業種比準方式」及び両者の併用方式で評価されます。（平成12年度より、収益要因（利益金額）を重視した評価方法に改められました。） また、相続税の延納の際の利子税率については、相続財産に占める不動産・株式等の割合に応じて以下のようになります。 ・75％以上：2.2％ ・50％以上：2.2％ ・50％未満：3.6％

3）	贈与税の基礎控除額が60万円から110万円に引き上げられました。

■設備投資促進のための特別措置■
中小企業の近代化を促進し、又は中小企業の構造改善に資するため、税制面においても各種の助成措置が講じられています。

1	中小企業投資促進税制

中小企業者等がその製作後事業の用に供されたことのない、いわゆる新規資産である機械設備（1台又は1基の取得価額が230万円以上（リースの場合は300万円以上））、特定の器具備品（電子計算機、デジタル複写機等で1台又は同一種類の複数台の合計の取得価額が100万円以上（リースの場合は140万円以上）、普通貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）又は内航船舶（ただし取得価額の75％が対象）を平成14年3月31日までの間に取得し、又はリース契約により事業の用に供したときは、その事業に供した事業年度において、取得価額の30％の特別償却（リースの場合には、リース料総額の60％に対して7％の税額控除）を行うことができます。また、資本金3,000万円以下の法人企業、個人及び組合は、取得価額の7％の税額控除が選択可能です。
（注）中小企業者等とは、青色申告書を提出する中小企業者又は農業協同組合等をいい、それぞれ以下のようになっています。
●中小企業者
(1)個人の場合は、常時使用する従業員が1,000人以下、(2)法人の場合は、資本若しくは出資の金額が1億円以下の法人、又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人をいいます。ただし、大規模法人の子会社は除かれます。
●農業協同組合等
中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び同連合会が含まれます。

2	中小企業者の機械等の特別償却

中小企業者等がその製作後事業の用に供されたことのない、いわゆる新規資産である機械設備のうち1台又は1基の価額が230万円以上のものを取得し事業の用に供したときは、その事業の用に供した事業年度において、取得価額の11％の特別償却を行うことができます。
（注）なお、本税制については、一部の対象設備を除き、平成10年6月1日から平成14年3月31日まで適用が停止されています。

3	中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）

1）

対象設備は、NC工作機械、産業用ロボット、コンピュータ制御による生産・流通設備等のメカトロニクス機器及び電子計算機等です。1台又は1基の取得価額が160万円以上（リースの場合は210万円以上）のものが対象（一定の要件に該当する場合は、電子計算機及び販売時点情報管理装置のうち電子金銭登録機については、一事業年度の合計額が前述の価額）です。詳細は「特別償却対象特定設備等便覧（財団法人通商産業調査会近畿本部）」を参照してください。 なお、これらの設備に該当する場合には、それぞれの設備に応じた工業会等が対象設備に該当する旨の証明を行っていますので、この証明書をもって税務署に納税申告することが便利です。

2）	上記の取得価額に対して、30％の特別償却（リースの場合はリース料総額の60％に対して7％の税額控除）また、資本金3,000万円以下の法人企業、個人及び組合は、取得価額の7％の税額控除が選択可能です。

4	中小企業等基盤強化税制

1）	卸売業、小売業、飲食店業又は特定のサービス業を営む者の設備投資については、1台又は1基の取得価額が280万円以上（リースの場合は370万円以上）の機械及び装置と120万円以上（リースの場合は160万円以上）の器具及び備品が対象となります。

2）	また、以下の個別の法律の適用を受ける者も本税制の対象となります。 (1)中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の適用を受ける中小企業者 (2)中小企業経営革新支援法の適用を受ける中小企業者 (3)特定農産物加工業経営改善臨時措置法の適用を受ける農産加工業者

3）	対象設備の取得価額の7％の税額控除又は30％の特別償却（リースの場合には、リース費用総額の60％相当額について7％の税額控除）を行うことができます。ただし、2）に掲げる法律の適用を受ける者が資本金3,000万円を超える法人である場合は、取得に係る税額控除を受けることはできません。

5	エネルギー需給構造改革投資促進税制（エネ革税制）

1）	中小企業用の省エネルギー設備についての制度の詳細は、「特別償却対象特定設備等便覧」（前掲）を参照してください。

2）	対象設備の取得価額の7％の税額控除又は30％の特別償却を行うことができます。

6	事業化設備等投資促進税制（ベンチャー税制）

1）	中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に定める中小企業者や創業者が行う設備投資については、取得価額が280万円以上（リースの場合は370万円以上）の機械及び装置が対象となります。

2）	対象設備の取得価額の7％の税額控除又は30％の特別償却（リースの場合には、リース費用総額の60％相当額について7％の税額控除）を行うことができます。

3）	本税制は、中小企業等基盤強化税制との選択適用となります。

■試験研究促進のための税制■
試験研究促進のための税制には、以下の制度があります。[1]と[2]はどちらか一方の選択適用となります。