平成29年6月23日
平成30年5月28日更新
平成31年1月4日更新

2019年10月から消費税率が10％に引き上げられます。 この消費税率10％への引き上げに合わせ、低所得者に配慮する観点から「軽減税率制度」が実施されます。 軽減税率制度の実施により、対象品目を取り扱う事業者だけではなく、あらゆる事業者において「適用税率ごとに区分した経理」や「複数税率に対応した請求書等の発行」などが求められます。 政府では、事業者の皆さまの軽減税率への対応に向けた取組をサポートするため、軽減税率対策の支援として軽減税率対策補助金を実施しており、今般の設置期限の延長に伴い「支援制度」の動画を改訂しました。 事業者の皆さまにおいては、軽減税率への対策は早めに準備いただき、対象となる事業者においては、支援制度のご活用をお願いします。

• 今日から始める消費税軽減税率対策「支援制度」 (平成31年1月4日更新)
  消費税軽減税率の支援制度について、分かりやすく説明する動画です。
  この動画では、(1)中小小売事業者等を対象とした複数税率対応レジの購入補助制度、(2)電子的受発注システムの改修補助制度、(3)中小企業者のための支援制度について、紹介します。
  
• 今日から始める消費税軽減税率対策「対象品目」 (平成31年1月4日更新)
  消費税軽減税率の対象品目について、分かりやすく説明する動画です。
  軽減税率制度の対象となる品目の消費税については、軽減税率(8％)が適用されますが、この動画では、(1)軽減税率の対象品目、(2)日々の仕事で新しく発生する事務、(3)消費税の計算と請求書の記載について紹介します。
• 今日から始める消費税軽減税率対策「複数税率対応レジ」 (平成31年1月4日更新)
  消費税軽減税率の複数税率対応レジについて、分かりやすく説明する動画です。
  消費税軽減税率対策に向けて、複数税率に対応したレジの導入を進める事業者も増えていますが、これを機に業務スタイルに合わせてレジの機能を有効活用して、業務の効率化に結びつけることも考えられます。この動画では、業務形態に適したスタイルの提案と具体的な導入事例について紹介します。