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上手に使おう中小企業税制 50問50答

問41

相続・遺贈で取得した非上場株式を、その発行会社に譲渡した場合の税負担が軽減される特例があるって、本当ですか?

答え
本当です。
非上場株式を取得した相続人等が相続後一定期間内に、その発行会社に買い取らせる場合には、みなし配当課税(最高税率50%)とせず、株式譲渡益課税(税率20%)となっています。
(注)相続・遺贈以外により取得した非上場株式を譲渡した場合には、発行会社への譲渡価額の一部が、税法上では配当とみなされ、その部分には最高50%の累進課税が適用されます。
適用要件
次の2つの要件をすべて満たす必要があります。
(1)相続・遺贈により非上場株式を取得し、相続税が課税されること。
(2)相続開始の翌日から、相続税の申告期限(相続があったことを知った日から10ヶ月)の翌日以降3年を経過する日までの間に、相続税の計算の基礎となる非上場株式を発行会社に譲渡すること。
効果的に活用するケース