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上手に使おう中小企業税制 50問50答

問32

暦年課税制度と相続時精算課税制度の具体的な計算例を示して下さい。

答え
次のような前提条件で、具体的な計算を行います。
前提条件
オーナー経営者である父から後継者である子に対して、3年間にわたって2,400万円を贈与する場合を例にとって、暦年課税制度と相続時精算課税制度で行った場合とを比較しましょう。(法定相続人は後継者である子1人とします。)
(注1)贈与税(暦年課税制度の場合)の税率(38ページ参照
(注2)相続税の基礎控除額 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)(38ページ参照
(注3)相続税の税率表(38ページ参照)
【結論】この前提条件のケースでは、相続時精算課税制度の方が税負担が軽くなっています。
(注)贈与時と相続時の相続財産の価値が変化した場合、特に相続時の価値が高くなっている場合は、相続時精算課税制度の方が税負担は軽くなります。