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上手に使おう中小企業税制 50問50答

試験研究税制

問25

試験研究を行った場合、中小企業者等にはどのような優遇措置がありますか?

答え
「中小企業技術基盤強化税制」があります。これは、試験研究に対する税制措置の中でも、中小企業者等向けの、代表的で、使って得られる効果の大きい税制です。
制度の概要
青色申告書を提出する中小企業者等(17ページ参照)は、試験研究費の総額に対して、次の控除率による税額控除が認められています。
試験研究費の総額については12%ですが、比較試験研究費を上回る部分については5%が上乗せされて、17%の税額控除率です。
(注)その期に控除しきれない額は、当期の試験研究費額が前期の額を超えている場合に限って、1年間の繰越しが認められます。
(※1)比較試験研究費は、直近3事業年度の試験研究費の平均
(※2)増加型を適用するには、直近2事業年度よりも当期の試験研究費が多いことが条件
適用期間
平成20年3月31日までに開始する各事業年度において適用されます。
適用対象事業者
青色申告書を提出する中小企業者等です。(17ページ参照)
対象となる試験研究費
試験研究費とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要 する費用です。(35ページ参照)