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上手に使おう中小企業税制 50問50答

少額減価償却資産の特例

問20

少額減価償却資産を取得した場合、どのような優遇措置がありますか?

答え
固定資産の場合は通常、法定耐用年数に応じて減価償却費として損金経理しますが、少額のものは取得時に、その取得価額の全額を損金算入(即時償却)することが認められています。
青色申告書を提出する中小企業者等の場合、次のように取得価額30万円未満の減価償却資産から適用できます。
取得価額の要件
(注)この特例は、対象となる資産の取得価額の合計額が年間300万円を上限としており、その超える部分に係る減価償却資産については適用対象から除外されます。
適用期間
平成20年3月31日までに少額減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合に適用されます。
少額減価償却資産の会計処理方法
中小企業者等は、次のいずれかを選択できます。
具体例
期首にパソコン1台を18万円(税込)で購入しました。
当社は、消費税の会計処理を税込経理方式で行っています。
(注)具体例は、万円未満四捨五入で計算しています。