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上手に使おう中小企業税制 50問50答

問17

租税特別措置法のリース税額控除制度が変わるって、本当ですか?

答え
本当です。
今回の税制改正では、リース会計基準の変更に伴い、これまで賃貸借取引として扱われていた所有権移転外ファイナンス・リース取引が売買取引とみなされることになります。
このため、リース税額控除制度の取扱いも改正されます。
リース税額控除制度の取扱いの改正の概要
従来のリース取引の税額控除制度が次のように変更になります。
(注)対象となる事業者の要件や、対象設備の金額要件等も、取得の場合と同様になりますが、特別償却制度は適用できません。
適用期間
平成20年4月1日以後に締結するリース契約から適用されます。
(参考)リース取引関係税制の改正の概要
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、平成20年3月31日までに締結した取引は「賃貸借取引」とし、平成20年4月1日以後に締結した取引は「売買取引」とみなされます。
但し、これまで通り支払ったリース料を賃借料として損金経理した場合は、償却費として損金算入することができます。(減価償却に関する明細書の添付は不要です。)