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上手に使おう中小企業税制 50問50答

減価償却制度の抜本的見直し

問8

減価償却制度が大きく変わったって、本当ですか?

答え
本当です。
平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産について、償却可能限度額(取得価額の95%)及び残存価額を廃止し、耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却できるようになりました。
(注)平成19年3月31日以前に取得し、4月1日以後に事業の用に供した減価償却資産については、事業の用に供した日において取得したものとみなします。
制度の概要
定額法及び定率法の償却計算の方法が次のようになりました。
(1)定額法による減価償却額の計算方法
(2)定率法による減価償却額の計算方法
【解説】
(1)償却率が定額法償却率の250%に変わりました。
例えば、耐用年数10年で考えると、定額法の場合、1/10=0.100が償却率になりますが、定率法の場合、0.100の250%である0.250が償却率になります。
(2)定率法により計算した減価償却限度額が、減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した償却保証額を下回るときに、償却方法を定率法から定額法に切り替えて、減価償却限度額を計算します。
右ページの計算例では、8年目に(B)<(C)となっていることから、8年目以降は(D)の償却限度額になります。
(3)償却率の例示
平成19年3月31日までに取得した減価償却資産の取扱い
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額(取得価額の95%)まで償却した後、翌事業年度以後5年間で1円まで均等償却を行います。