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上手に使おう中小企業税制　48問48答

リースの場合でも、この税制が使えますか？

一定の要件を満たすリース契約ならば、「税額控除制度」が使えます。

●「税額控除」ができるリース契約の要件

次の３つの要件をすべて満たす必要があります。
　

リース契約期間が、「５年以上」かつ「法定耐用年数以下」であること。
　

対象設備(1台又は1基)ごとに、リース費用の総額が定められていること。
　

リース料の支払いが均等額で、定期的に支払われること。

●【前提条件】

●－特別償却適用比較表－（単位：万円）

項目	通常の場合	特別償却をした場合	効果
リース料計上前課税所得	800	800	─
リース料の合計	80	80	─
課税所得(－)	720	720	─
法人税額(×22％)	158	158	─
税額控除額	-	32	32
納付法人税額(－)	158	126	-32

（注）活用例は、万円未満四捨五入で計算しています。