「欠損金の繰越制度」って、何ですか？
欠損金が生じたとき、その欠損金額を一定の条件のもとに、以後の事業年度で生ずる所得から控除できる制度です。
●この制度の要件
青色申告書を提出していること。
繰越しできる期間は、翌事業年度以後７年間。
欠損金の控除は、翌事業年度以後から順次行うこと。
対象となる欠損金は、平成13年４月１日以後に開始した事業年度に発生した欠損金から順次適用される。●欠損金の繰越期間
●具体例
Ａ社は青色申告書を提出している中小企業です。当期に欠損金が1,000万円生じました。翌期以降の課税所得は、それぞれ50万円、100万円、150万円、150万円、200万円、200万円、200万円となると仮定します。
以上の前提条件で、欠損金の繰越制度を図解すると次のようになります。
以上の前提条件で、欠損金の繰越制度を図解すると次のようになります。
【翌期以降の課税所得の計算は次の通りです。】
１年目の課税所得＝50万円−50万円＝０ （繰越欠損金の残 950万円）
２年目の課税所得＝100万円−100万円＝０ （繰越欠損金の残 850万円）
３年目の課税所得＝150万円−150万円＝０ （繰越欠損金の残 700万円）
４年目の課税所得＝150万円−150万円＝０ （繰越欠損金の残 550万円）
５年目の課税所得＝200万円−200万円＝0 （繰越欠損金の残 350万円）
６年目の課税所得＝200万円−200万円＝0 （繰越欠損金の残 150万円）
７年目の課税所得＝200万円−150万円＝50万円（繰越欠損金の残 0）
７年目については、課税所得200万円のうち、前期よりの繰越欠損金の残150万円
を差し引いた「50万円」が課税所得となります。
【結果】
欠損金の繰越制度により、欠損金が発生した期の翌期以降１年目から７年目までの課税所得のうち、1,000万円に対応する税負担がなくなりました。
１年目の課税所得＝50万円−50万円＝０ （繰越欠損金の残 950万円）
２年目の課税所得＝100万円−100万円＝０ （繰越欠損金の残 850万円）
３年目の課税所得＝150万円−150万円＝０ （繰越欠損金の残 700万円）
４年目の課税所得＝150万円−150万円＝０ （繰越欠損金の残 550万円）
５年目の課税所得＝200万円−200万円＝0 （繰越欠損金の残 350万円）
６年目の課税所得＝200万円−200万円＝0 （繰越欠損金の残 150万円）
７年目の課税所得＝200万円−150万円＝50万円（繰越欠損金の残 0）
７年目については、課税所得200万円のうち、前期よりの繰越欠損金の残150万円
を差し引いた「50万円」が課税所得となります。
【結果】
欠損金の繰越制度により、欠損金が発生した期の翌期以降１年目から７年目までの課税所得のうち、1,000万円に対応する税負担がなくなりました。
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