留保金課税が停止されるのは、どのような場合ですか？

Ａ　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）に基づく「経営革新計画」を作成し、都道府県知事等の承認を受けた中小企業者が、その計画に従って経営革新のための事業を実施している場合、各事業年度（平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に開始する各事業年度に限ります。）について、留保金課税を不適用とする措置が講じられます。