課税留保金額を計算する場合の留保控除額は、どのようになりましたか？

Ａ　留保控除額は、留保金課税の対象から控除される額ですが、これが今回の改正で大幅に引き上げられました。その結果、課税留保金額が減少して、税負担が軽減されました。

●留保控除額の改正のポイント

課税留保金額を計算する場合の留保控除額は、次に掲げる基準額のうち最も多い金額です。その額は次のように改正されました。

項目	改正前	改正後
所得基準額	所得等の金額×35％	所得等の金額×50％（注）
定額基準額	年1,500万円	年2,000万円
積立金基準額	期末資本金×25％－期末利益積立金	同左
自己資本基準額	─	自己資本比率30％に満たない場合のその満たない部分の金額（資本金１億円以下の中小法人のみ適用）

（注）資本金が１億円を超える法人は「所得等の金額×40％」となります。

●「自己資本基準額」における自己資本比率の算定

ここで使われる「自己資本比率」は、「経営指標としての自己資本比率」（4ページ参照）とは異なり、分子の「自己資本」の中に、同族株主等からの借入金等（社長借入金・子会社借入金等）を含むので、注意して下さい。具体的には次のように計算します。