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「上手に使おう！中小企業税制４６問４６答」ご請求

　

中小企業税制　平成16年度版

中小企業庁事財務課　

----- はしがき -----
　資金繰りや税の負担が大変だと思ったことはありませんか？
　中小企業を取り巻く経営の環境が厳しさを増していく中、眠れない夜を過ごした経験のある社長さんも多いのではないでしょうか。
　このような景気でも、経営に前向きに取り組む中小企業を支援する、様々な税制上の措置が用意されていることを御存知でしょうか？
　景気が少しずつ上向きになっている今が、設備に対する物的投資や人材に対する人的投資を行うチャンスです。
　今回の改正では、特に人的投資に対する措置が新しく設けられました。
　そこで、中小企業向けの、代表的で、使って得られる効果の大きいものについて、内容がよくわかるよう、46の問答集にまとめました。
　「税制は難しいから・・」とせず、経営上の課題の解決や経営戦略に応じて、「上手に活用」していただければ幸いです。

ジャスティからのクイズです!

日本の中小企業(注）に関する次の文章のうち、正しい数値に○をつけて下さい。(解答)

項　目 A B C
1. 中小企業(個人事業者+法人)数は、 約100万 約300万 約469万
2. わが国企業の数に占める割合は、 50.7％ 77.7％ 99.7％
3. わが国企業の雇用に占める割合は、 33.3％ 57.9％ 66.9％
(注）上記の「中小企業」は、中小企業基本法の定義によっています。
　　　(【参考】　「中小企業」の範囲)

(中小企業白書　付属統計資料より) 

中小企業のみなさん！
中小企業税制
上手に活用してください！

平成17年度の税制改正では、中小企業向けにいろいろな措置が講じられました。
平成17年度から新規・拡充された措置については、イチ押し (イチ押しマーク)がついています。
【目次】
財務基盤を強化したい！
○ 財務基盤を強化するには……
  序．財務基盤強化のために押さえておきたいツボ
Q1 財務基盤強化のポイントは、何ですか？
Q2 中小企業税制を上手に使うと、 どのようなメリットがありますか？
○ 自己資本を充実させたいとき
イチ押し １、同族会社の留保金課税の停止措置
Q3 同族会社の「留保金課税」って、何ですか？
Q4 中小企業において、留保金課税が停止されるのは、どのような場合ですか？
Q5 留保金課税停止措置でいう「自己資本比率」(Q4参照)は、 どのようなものですか？
○ 欠損金が生じてしまった……
  ２、欠損金の繰越し・繰戻還付
Q6 「欠損金の繰越制度」って、何ですか？
Q7 「欠損金の繰戻還付制度」って、何ですか？
Q8 ジャスティからのクイズです!

設備投資により競争力を強化したい！
○ 設備投資を行うとき
イチ押し ３、中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制
Q9 設備投資等を行った場合には、 どのような優遇措置がありますか？
Q10 誰でも使えるのですか？
Q11 「特別償却制度」と「税額控除制度」は、 どのようなものですか？
Q12 「特別償却制度」の具体的な活用例を示して下さい。
Q13 「税額控除制度」の具体的な活用例を示して下さい。
Q14 リースの場合でも、この税制が使えますか？
Q15 中小企業新事業活動促進法について教えて下さい。
Q16 「中小企業新事業活動促進法」に基づく「経営革新計画」の承認を受けるためには、どうすればよいのでしょうか？
○ 情報関連投資を行うとき
  ４、ＩＴ投資促進税制
Q17 一定のIT投資を行った場合には、どのような優遇措置がありますか？
Q18 対象となる特定情報通信機器等の価額要件について、教えて下さい。
Q19 IT投資促進税制を活用するにあたって、留意する点を教えて下さい。
○ 少額の投資を行うとき
  ５、少額減価償却資産の特例
Q20 少額減価償却資産を取得した場合、中小企業者等にはどのような優遇措置がありますか？
Q21 ジャスティからのクイズです!

人材を育成したい！
○人材の育成を行うとき
イチ押し ６、人材投資促進税制
Q22 従業員の教育訓練費を対象とした税負担の軽減措置が 創設されたと聞きましたが、本当ですか？
Q23 ジャスティからのクイズです!

技術力を強化したい！
○ 試験研究を行うとき
  ７、試験研究税制
Q24試験研究を行っていると税負担が軽減すると聞きましたが、本当ですか？
Q25試験研究税制の具体的な内容を教えて下さい。
Q26対象となる「試験研究」及び「その費用」とは、どういうものですか？
Q27 試験研究費の対象に含まれる人件費の具体的な内容を 教えて下さい。
Q28 対象となる人件費に関する具体的な活用事例を 示して下さい。
Q29ジャスティからのクイズです!

事業承継を円滑にしたい！
○ 会社の存続・発展のために……
  ８、事業承継に関する税制
Q30 事業承継に関する税制について教えて下さい。
Q31 相続税・贈与税について教えて下さい。
Q32 計画的な贈与により、事業承継を円滑に行いたいのですが、どうしたらよいですか？
Q33 相続時精算課税制度と暦年課税制度の計算例を具体的に示して下さい。
Q34 子供に住宅取得資金等を贈与する場合には、どんな特例がありますか？
Q35 土地等を相続する場合には、どんな特例がありますか？
Q36 「取引相場のない株式」の評価方法を教えて下さい。
Q37 あなたの会社の規模は？
Q38 自社株式を相続する場合、税負担の軽減措置があるって、本当ですか？
Q39 小規模宅地等と自社株式の評価の特例を併用した場合の具体例を教えて下さい。
Q40 あなたの相続税額は？
Q41 相続で取得した非上場株式を、その発行会社に譲渡した場合の税負担が軽減される特例があるって、本当ですか？
Q42 ジャスティからのクイズです!

その他の活用できる税制
その他の活用できる税制
イチ押し ９、その他の税制
Q43 その他、中小企業のための税負担の軽減措置がありますか？
Q44 あなたの会社の税金は？
Q45 中小企業再生支援協議会の支援のもとで策定した再生計画に基づき債務免除を受けた場合に、過去の欠損金の損金算入が認められるなどの税務上の取り扱いは可能ですか？
Q46 ジャスティからのクイズです!

　 【参考】　「中小企業」の範囲
　 「ジャスティからのクイズです！」の解答

ファイルのダウンロード
中小企業税制46問46答のPDFファイルが以下からダウンロードできます。
一括ファイル (152MB)
　 　
分割ファイル
 　
　表紙・裏表紙
　序章
　１ 同族会社の留保金課税の停止措置
　２ 欠損金の繰越し・繰戻還付
　３ 中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制
　４ ＩＴ投資促進税制
　５ 少額減価償却資産の特例
 ダウンロード
　６ 人材投資促進税制
　７ 試験研究税制
　８ 事業承継に関する税制
　９ その他の税制、クイズの解答表
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主な掲載用語

1 財務基盤を強化したい!
 
同族会社 Q3　Q4　Q5
留保金課税 Q3　Q4　Q5　Q15
自己資本比率 Q1　Q5
欠損金の繰越し Q6
欠損金の繰戻還付 Q6　Q7
中小企業新事業活動促進法 Q4　Q15　Q16
2 設備投資により競争力を強化したい!
 
中小企業者等 Q10　Q15　Q20　Q22　Q24　Q25
特定中小企業者等 Q10
特別償却制度 Q9　Q10　Q11　Q12　Q15　Q17　Q18
税額控除制度 Q9　Q10　Q11　Q13　Q14　Q15　Q22　Q24　Q25
リース Q10　Q11　Q14　Q17　Q18
ソフトウェア Q17　Q18　Q19
ハードウェア Q17　Q18
少額減価償却資産 Q20
一括償却制度 Q20
即時償却 Q20
3 人材を育成したい!
 
教育訓練費 Q22　Q23
外部講師謝金 Q22
外部施設等使用料 Q22
研修委託費 Q22
外部研修参加費 Q22
教科書その他の教材費 Q22
4 技術力を強化したい!
 
試験研究費 Q24　Q25　Q26　Q27　Q28
（研究者の）人件費 Q26　Q27　Q28
中小企業技術基盤強化税制 Q24　Q25
試験研究費の総額に係る
特別税額控除制度		 Q24　Q25
増加試験研究費の特別税額控除制度 Q24　Q25
5 事業承継を円滑にしたい!
 
相続税 Q30　Q31　Q32　Q33　Q35　Q38　Q39
贈与税 Q39　Q40　Q41
暦年課税 Q30　Q31　Q32　Q33　Q34　Q36
相続時精算課税 Q30　Q31　Q32　Q33　Q34　Q36
住宅取得資金等 Q34
小規模宅地等 Q35　Q38　Q39
特定事業用宅地等 Q35　Q38　Q39
特定居住用宅地等 Q35
取引相場のない株式 Q36　Q38
同族株主等 Q36
類似業種比準方式 Q36
純資産価額方式 Q36
自社株式 Q41
非上場株式 Q41
株式譲渡益 Q41
金庫株（自己株式） Q41
6 その他
 
（中小法人の）軽減税率 Q43
交際費 Q43
中小企業再生支援協議会 Q45

税制に関する窓口及び相談機関

(1) 国税に関する窓口及び相談機関
 国税庁及び全国12の国税局(事務所)に税務相談所が設置されており、国税に関する質問又は相談に応じています。質問等には別に決まった手続や形式はなく、口頭でも電話でも差し支えありません。


国税庁タックス・アンサーホームページ
http://www.taxanswer.nta.go.jp

→各種手続の概要・届出書等の様式は

国税庁のホームページ
http://www.nta.go.jp

(2) 地方税に関する窓口及び相談機関
 都道府県や市町村には、その規模の大小に応じて、それぞれ税務部(課)を設け、税の相談に応じています。

【より詳しく知りたい方へ】
  本パンフレットでご紹介した中小企業税制をご活用される場合には、各種中小企業支援のための法律の申請などが必要となる場合もありますので、下記のアドレスに掲載されている各種パンフレットや手引書なども、あわせて参考にして下さい。
  
 
(1)中小企業庁税制支援ホームページ
  http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
 
(2)中小企業を支援する主な法律
 
・ 中小企業新事業活動促進法
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html(中小企業庁トップページ)から、
「中小企業新事業活動促進法のご案内」の各項目をご参照ください。
 
(3)その他の主要税制
 
・ IT投資促進税制
hhttp://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_inv.2.htm
・ 人材投資促進税制
http://www.meti.go.jp/policy/index05.html
・ 試験研究税制
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/zeisei.htm


今後とも、より一層皆様にとって活用しやすいパンフレットの作成に努めて参りますので、本パンフレットについてお気づきの点などがございましたら、下記までご連絡頂ければ幸いです。

(注) このパンフレットの作成は、中小企業庁財務課の監修のもとで、城所総合会計事務所が行っ ております。(公認会計士:城所弘明　税理士:桐山匡代、日色たき子　稲生麻衣)

中小企業庁財務課
東京都千代田区霞が関1−3−1(〒100−8912)
中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp
Ｅメールアドレス qqocbh@meti.go.jp
デザイン:ラヴ＆ピース川津