トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

目次 前のページ 次のページ


3.中小企業の再生に関する税制

Q45 中小企業再生支援協議会の支援のもとで策定した再生計画に基づき債務免除を受けた場合に、過去の欠損金の損金算入が認められるなどの税務上の取り扱いは可能ですか?

A . 債務免除を受けると債務免除益が発生しますが、中小企業再生支援 協議会の支援のもとで策定した再生計画に基づき債務免除を受けた 場合には、期限が切れた過去の欠損金を損金に算入し、債務免除益 と相殺できる場合があります。(※具体的には、個別の案件ごとに 税務当局の判断が必要です。) 詳しくは、以下をご覧下さい。

『中小企業再生支援協議会で策定を支援した再建計画(A社及びB社のモデルケース)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて(平成15年7月)』〈国税庁ホームページ〉
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1906/01.htm

また、一定の要件を満たすものについては、資産評価損の損金算入及び期限切れ欠損金の優先利用が可能となる予定です。
詳しくは、再生計画の策定において、中小企業再生支援協議会に御相談ください。

●中小企業再生支援協議会とは

中小企業再生支援協議会は、中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、産業活力再生特別措置法に基づき、各都道府県に設置されている公正中立な公的機関です。
事業の将来性はあるが、財務上の問題を抱えている中小企業者を対象に、きめ細かい経営相談・再生支援を行います。




●再生支援の流れ

本特例を効果的に活用するケース
(注) 再生支援全般に関するご質問・ご相談は各都道府県の中小企業再生支援協議会
 (http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/kyogikai_ichiran.htm)
までお問い合わせ下さい。

目次 前のページ 次のページ