トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q42 ジャスティからのクイズです!

  次の「事業承継に関する税制」に関して、
正しいものに○、誤っているものに×をつけて下さい。
ジャスティ
番号 問 題 ○×
1 相続税は、基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)までの財産には税負担はないし、申告は不要である。
(ヒント:Q30)
 
2 相続税も贈与税も最高税率は50%である。
(ヒント:Q30)
 
3 両親のそれぞれから贈与を受けた場合、父からの分は暦年課税、母からの分は相続時精算課税をそれぞれ選択できる。
(ヒント:Q33)
 
4 いったん相続時精算課税制度を選択すると、それ以後は、その贈与者からの贈与について暦年課税で計算することはできない。
(ヒント:Q33)
 
5 住宅取得資金等に係る贈与の特例を受ける場合に相続時精算課税制度を選択すると、非課税枠は550万円である。
(ヒント:Q34)
 
6 特定居住用宅地等200m2を相続で取得した場合には、評価額の80%が減額される。
(ヒント:Q35)
 
7 自社株式と土地の両方を相続する場合、自社株式の相続の特例と小規模宅地等の評価減の特例は併用して利用できない。
(ヒント:Q38 Q39)
 
8 「取引相場のない株式」を同族株主等以外の者が取得する場合、原則的評価方式と特例的評価方式のいずれか低い方で評価することができる。
(ヒント:Q36)
 
9 非上場会社のオーナーが死亡し、息子が相続により自社株式を取得した場合、一定の要件を満たせば、課税価格の10%軽減特例により、最高1億円まで軽減される。
(ヒント:Q38)
 
10 相続税の納税資金がないため、相続により取得した自社株式を自社(発行会社)に譲渡して資金を確保した場合、みなし配当課税が発生する。
(ヒント:Q41)
 

  解答

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