トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q39 小規模宅地等と自社株式の評価の特例を
          併用した場合の具体例を教えて下さい。


(1)小規模宅地等を優先的に適用した場合の事例

【前提条件】
自社株式10億円(発行済株式総額18億円) かっこ を相続する場合
特定事業用宅地等240m2(相続税評価額 1億円)

(1)特定事業用宅地等(240m2)の適用

   (2)自社株式(10億円)の適用
(1)特定事業用宅地(200・)の適用

特定事業用宅地等の評価減は
400m2が上限です。
したがって、この事例の場合、
240m2すべてが減額の対象と
なります。
1億円×80%=8,000万円
(評価減額される金額)
小規模宅地等の評価の特例で
使った上限の枠の残りは、自
社株式の評価の特例に適用す
ることができます。
(残りの上限の範囲)
400m2−240m2 2
400m2 5
 
(注)上限は、発行済株式総数
の3分の2又は10億円のいず
れか低い方です。
18億円× 2 12億円>10億円
3
      (上限)
自社株式の評価の特例は、小
規模宅地等の評価の特例を適
用した残りの分、つまり5分の2
だけが適用できます。
10億円× 2 4億円
5
4億円×10%=4,000万円
(評価減額される金額)

【結論】
この事例の場合では、小規模宅地等の評価額に対しては8,000万円の減額、 自社株式の評価額に対しては4,000万円の減額、トータルで1億2,000万円 の減額ができます。



(2)自社株式を優先的に適用した場合の事例

【前提条件】
自社株式7.5億円(発行済株式総額18億円) かっこ を相続する場合
特定事業用宅地等160m2(相続税評価額 1億円)

(1)自社株式(7.5億円)の適用   (2)特定事業用宅地等(160m2)の適用
(1)自社株式(3億円)の適用

(注)上限は、発行済株式総数
の3分の2又は10億円のいず
れか低い方です。
18億円× 2 12億円>10億円
3
      (上限)
この事例では、自社株式の評
価の特例を適用するのは、仮
に、相続する自社株式の80%
だけとします。
7.5億円×0.8=6億円
6億円×10%=6,000万円
(評価減額される金額)
自社株式の評価の特例で使っ
た上限の枠の残りは、小規模
宅地等の評価の特例に適用す
ることができます。
(残りの上限の範囲)
10億円−6億円 2
10億円 5
 
特定事業用宅地等の評価の特
例は400m2が上限です。
小規模宅地等の評価の特例は、
自社株式の評価の特例を適用
した残りの分、つまり5分の2だけ
が適用できます。
400m2×

2

160m2
5
したがって、この事例の場合、
160m2がまるまる評価の特例
の対象となります。
1億円×80%× 160m2 =8,000万円
160m2
(評価減額される金額)

【結論】
この事例の場合では、自社株式の評価額に対しては6,000万円の減額、小規 模宅地等の評価額に対しては8,000万円の減額、トータルで1億4,000万円 の減額ができます。

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