トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q34 子供に住宅取得資金等を贈与する場合には、
                   どんな特例がありますか?

A
父母から住宅取得又は増改築に充てる資金の贈与を受けた場合、通常の贈与税に比べ、大幅に軽減される措置があります。また、「相続時精算課税制度」についても、住宅取得資金等の贈与については、非課税枠2,500万円に1,000万円を上乗せする特例が設けられています。

●住宅取得資金等の贈与の特例
制度 暦年課税 相続時精算課税
贈与者 父母又は祖父母 父母(年齢制限なし)
受贈者 子供・孫(年齢制限はないが、所得制限 年所得金額1,200万円以下) 子供
(年齢制限20歳以上・所得制限 なし)
非課税
限度額
5分5乗方式
(550万円まで非課税)
通常の2,500万円の非課税枠に1,000万円を上乗せ
(総額3,500万円まで非課税)
適用期間
平成17年12月31日までの贈与
上乗せの1,000万円分については平成17年12月31日までの贈与
(注) 平成17年までの贈与については、今までの「住宅取得資金等の贈与を受けた場合の 贈与税額の計算の特例」も選択できますが、この場合、その年以後5年間は相続時精算課税制度を選択できません。

ジャスティからの一言  
相続時精算課税制度を選択する時は、贈与税の申告書を提出するのと同時に次に掲げるものも提出しなければなりません。
・相続時精算課税選択届出書
・子の戸籍謄本(抄本)又は戸籍の付表の写しなど
・親の住民票の写しなど
・財産の贈与を受けたことを明らかにする書類
また、贈与税の申告期限は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間ですので、必ず期限までに届出書を提出して下さい。

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