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Q33 相続時精算課税制度と暦年課税制度の計算例を具体的に示して下さい。

A わかりました。父と推定相続人である子が1人の場合を例にとって、相続時精算課税制度と暦年課税制度で行った場合と比較しながら具体例を見てみましょう。
 
贈与時
贈与価額 暦年課税制度 相続時精算課税制度
平成17年 500万円
(500−110)×20%−25=53
2,500−500=2,000(非課税枠の残)
∴0円
平成18年 600万円
(600−110)×30%−65=82
2,000−600=1,400(非課税枠の残)
∴0円
平成19年 400万円
(400−110)×15%−10=33.5
1,400−400=1,000
相続時 相続財産 上記贈与財産は含まないものとする。
平成22年
父死亡
(法定相続
人子供1人)
6,800万円
6,800−(5,000+1,000)(注1)
=800
800×10%(注2)=80
6,800+(500+600+400)
=8,300
8,300−(5,000+1,000)(注1)
=2,300
2,300×15%(注2)−50=295
贈与から相
続までに支
払った税額
53+82+33.5+80=248.5
295
(注1)相続税の基礎控除額 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
(注2)相続税率(Q31参照)
【結論】 この前提条件のケースでは、暦年課税制度の方が税負担が軽くなっています。




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